勝山市議会 2018-03-06
平成30年 3月定例会（第2号 3月 6日）
平成30年 3月定例会（第2号 3月 6日） 平成３０年３月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成３０年３月６日（火曜日）
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平成３０年３月６日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１６名）
１番 久 保 幸 治 君 ２番 竹 内 和 順 君
３番 田 中 三津彦 君 ４番 吉 田 清 隆 君
５番 下 牧 一 郎 君 ６番 近 藤 栄 紀 君
７番 下 道 惠 子 君 ８番 丸 山 忠 男 君
９番 松 山 信 裕 君 １０番 帰 山 寿 憲 君
１１番 乾 章 俊 君 １２番 倉 田 源右ヱ門君
１３番 北 川 晶 子 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長 上出 康弘 君
政策幹財政課長事務取扱 小沢 英治 君
市民生活部長 中山 弘之 君
健康福祉部長福祉・
児童課長事務取扱
松井 隆治 君
商工観光部長商工振興課長事務取扱
水上 実喜夫君
農林部長農業政策課長事務取扱併農業委員会事務局長
坂井 茂敏 君
建設部長 酒井 与志弘君
消防長 堂山 信一 君
教育部長史跡整備課長事務取扱 平沢 浩一郎君
スポーツ局長スポーツ課長事務取扱
池田 芳成 君
総務課長 伊藤 寿康 君
未来創造課長 竹生 禎昭 君
市民課長 河野 誠 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
ふるさと創生・移住課課長 米村 衛 君
観光政策課長 北川 昭彦 君
ジオパークまちづくり課長 山内 千鶴代君
建設課長 山本 典男 君
都市政策課長道の
駅推進室長事務取扱
木下 秀樹 君
上下水道課長 下牧 真輔 君
消防署長 横山 定守 君
教育総務課長 平野 公子 君
会計管理者会計課長事務取扱 苅安 和幸 君
監査委員事務局長 松井 博文 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 鳥 山 健 一
書 記 北 川 一 雄
午前１０時００分開議
○議長（丸山忠男君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
○議長（丸山忠男君） 順次質問を許します。
○議長（丸山忠男君） まず、代表質問として市政会代表、帰山寿憲君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １０番。
（１０番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１０番（帰山寿憲君） おはようございます。１０番、市政会、帰山でございます。市政会を代表いたしまして、質問を行わせていただきます。
最初に、今回の大雪に際しまして、被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。また、除雪や対策に当たられました皆様には、深く感謝を申し上げます。大雪のもたらしたさまざまな被害や障害に対しましては、今後、検証と対策をお願いしたいと思います。
このような大雪や第２恐竜博物館の新たな工事の選定など、余り勝山市にとってうれしくないニュースが続く中、先日、
全日本綱引選手権でファンキーガールズが優勝されましたこと、心からお祝いを申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
最初に、平成３０年度予算について伺います。
新年度予算には、平成２８年度
決算審査意見書の内容が反映されているところも見受けられます。この点につきましては、後日、
予算委員会等で議論されると思います。
さて、県内の類似団体の昨年度予算、もしくは決算等々、勝山市の新年度予算を比較すると、このように
財政調整基金残高が少ない一方、市債残高も少ないことが見えてきます。貯金も少ないが借金も少ないという状況でしょうか。
財政調整基金残高の適正額は、
標準財政規模の１０％と言われ、勝山市では７億円程度になると思われますが、
中期財政見通しとは相違も見えます。この点について、見解を伺います。
また、この資料２、市税収入ですけれども、近年減少傾向が続いています。その一方で義務的経費は減少の気配がなく、予算内に占める割合は４７％余りとなっており、５０％近い数字となっています。このためか、投資的経費の減少が続き、財政の自由度が減少していると思われます。新年度予算では、
ふるさと納税の拡大を図り、独自財源の確保を目指していますが、比率の減少と財源の確保のための今後の方向性を伺います。
次に、子育て及び
ふるさと創生移住政策について伺います。
予算案については、新たに実家へのＵターン、企業の借り上げ社宅に対する補助等、新たな施策が盛り込まれました。昨年度提示された奨学金の免除制度等も今年度から始まります。
ところで、移住に当たり勝山市での生活の魅力について、どこをどのようにＰＲすべきでしょうか。子育て施策については、他市の追随は急激であり、厳しいものがあります。生活支援において、公共交通の利便性は必ずしもよくありませんし、物価も決して安いわけではありません。進学先の不安など、地域力が十分でないところも多くあり、改善すべき点は多くあります。
しかし、それでも勝山で生活したいと思う自然環境の豊かさ、教育環境のよさや独自性、医療福祉の充実をわかりやすく簡便に提示する必要があります。提示方法にも工夫の必要があると考えますが、見解を伺います。
２番目に、観光施策について伺います。
新年度予算には、映像作成事業、音楽フェス、ヴァーチャルリアリティーの活用などが盛り込まれています。しかし、以前にも同様な事業が行われています。何となく始まり、それなりに終わってしまったのが実情であり、どのような成果を得たのか、目標に対してどうであったのか、検証が十分に行われたとは思えません。観光施策に対し一貫性が感じられないわけです。例えば、１０年後に観光客数をどのように見込み、そのために何を行い、認識度向上などのためにどのような施策を何年続けるのか見えない状況です。
平成２３年には、勝山市
観光振興ビジョンが策定されていますが、分析と骨格の戦略が示されるだけであり、既に５年以上経過し、現状と大きく乖離している部分もあります。これまでの事業を検証し、新たな形でのロードマップを示すべきではないでしょうか。
次に、道の駅について伺います。
道の駅については、期待と不安が交錯する状況が続いています。新年度には用地造成に着工するにもかかわらず、当初にどのような機能を持たせ、拡張性はどうあるべきなのか、当初計画敷地内においてさえ実態が見えません。当初は必須である機能、休憩所と案内所、地域交流施設にとどめ、状況を見た上で拡張を図る、そのためには当初計画を早急にまとめる必要があると考えます。現在の用地には限りがあるものの、将来を見据えた機能が必要です。利用客と運営側双方の視点に立ち、計画を進めるべきと考えます。
いまだ利用者が便利であると言われるまでの地域力を勝山市は身につけていません。例えば、最近、電気自動車の普及が進み、多くの観光地でも充電スタンドを見かけるようになりましたが、勝山市には一般に開放されているものは２カ所しかありません。地域力向上のために、このような視点からも道の駅の機能を考えてみてはどうでしょうか。
３番目に、産業振興について伺います。
まず、
企業振興助成金について、なかなかその効果が感じられません。恐らく制度設計上の問題だとは思います。採用人数に応じた基準など制度の見直しが必要と考えます。また、見直しはあったものの、地場の小規模企業には使いにくい制度であり、さらに見直しの余地はあると考えます。
次に、企業立地に対し予算案に調査費が計上されています。現在のあり方を見直し、他市との競争力を持つためと理解しています。ぜひとも企業にとって魅力ある用地の準備をしていただきたいと考えます。現在の企業誘致のために想定する考え方を伺いたいと思います。
また、産業フェアの拡大により企業振興を図る計画がありますが、器がとても大きいところです。市外企業の参加や
ブース割り当ての拡大など具体的な実行方針を伺います。
さらに農林業については、今回の大雪でハウスの倒壊など被害金額が大きくなることが予想されますが、対応策を伺います。
また、農業振興は、減反政策の廃止や農地集積の進捗度が向上するに伴い、補助制度が変わりつつあると思いますが、
勝山型農業育成のために、勝山における独自品種や栽培法の研究が必要と考えますが、市として農業公社をさらに強化する考えはないか伺います。
４番目に、教育施策について伺います。
当初の予定どおり、中学校再編の協議が再開されます。最終的には答申を待つ形になりますが、現在の状況では、学校教育に対しその場しのぎの対応とならざるを得ない状況であり、勝山の教育の魅力を十分に発揮できない状況です。移住を検討する要素の一つは、子どもの教育環境でもあります。改めて今後のスケジュールと勝山型教育の魅力をどのように向上していくのかを伺います。
次に、勝山高校への就学支援について伺います。
昨年、市政会は、長崎県松浦市における県立松浦高校に対する支援策を視察してきました。２０１３年度からの同市支援策により、松浦高校の定員充足率は、この資料３に示すように、２０１２年度の５４％が、２０１３年度には８４％、２０１７年度には１００％に達したそうです。２０１８年度には９３％にとどまったものの、区域外から４人の志願者があったようです。
昨年までは、入学準備金や試験料補助などの
就学支援金制度を実施してきたそうですが、新年度から制服も学校を選択する動機になると考え、
メイドイン松浦にこだわって制服をリニューアルし、高校の魅力向上を図ったそうです。資金には
ふるさと納税を活用したと伺いました。
こちらがリニューアルされた制服ですが、独自の
タータンチェック・松浦タータンをデザインし、制服デザインを公募、これをもとに有名企業に
最終的デザインを依頼し製作されました。その縫製は地元で行ったそうです。ちなみに、このデザインをした企業は、市長の知り合いであります総社高校の制服もデザインを手がけられたということです。
同様のことが勝山市でも可能かと考えます。制服自体の製作は可能と聞いています。１着当たりに対して補助金を出すことができれば、学校の魅力アップ、地場産業の育成につながると思いますがいかがでしょうか。場合によっては、中学校での展開も考えられます。
また、以前に勝山高校に進学したいが、寮が足りなくて進学できない旨を聞いたことがあります。解決策を探しているとのことでしたけれども、現在の状況はわかるでしょうか。進展していないのであれば、勝山市として何らかの対策を打つべきと考えます。
最後に、災害時における生活基盤の維持、確保と整備について伺います。
今回の大雪は、２０１４関東大雪と日時及び状況が似ていましたが、国の対応が大きく異なり、名づけるほどの大雪ではないという認識でもあり、極めて残念であります。
それでは、まず災害時の対応体制のあり方について伺います。
大雪時の対応は、
雪害対策計画により進められますが、対策本部の設置場所に特段の定めはないようです。今回、雪害対策本部は、本庁２階総務課に設置されていましたけれども適当だったでしょうか。
ホワイトボード２枚が掲示されている全てでした。
給水制限については、市民会館２階の上下水道課内で対応していたようです。
市役所内連絡体制や防災関係機関の明示など、災害発生状況と対応などを誰でも一目で状況が確認できる体制が必要です。給水制限の通知も、市民への周知が不足していたと思います。見解を伺います。
その給水制限は、今回、２月２６日まで約１カ月に及びました。一部の地域では、それ以前の１月１５日ぐらいから夜間の低水圧もしくは断水が起きており、さらに今回は長期にわたったため多くの不満を聞いています。条例上は補償しないことになっていますが、対応を伺います。
次に、こちらが
水道料金制度審議会に提出された
水道施設概要図です。こちらに水源地及び貯水池の一覧が表示されるわけですけれども、今回の給水制限は、特定地域における慢性的な水圧不足と市街地全般の一時的な使用量増加、水源の地下水位低下による日量約１,０００立米の供給量の不足が原因のようです。低水圧地域に対する緊急対応と総供給水量確保のための中長期的な計画が必要と考えます。有収率も指針に近づけるべきです。
浄土寺ダムには日量２,９００トンの水利権を確保していますが、コスト面では浄水場よりも新たな地下水源確保が有利です。水源、水脈の分散が必要であることは間違いなく、現在水源のない遅羽地区に水源を設けるべきと考えます。また、制限が続いた地区に対しては、配管の見直し等も必要です。
また、燃料類については、液体燃料は他地域からの輸送に頼るほかありません。近隣市の交通網の確保が可能ならば問題はありませんが、緊急時の別供給ルートの確保のためには、搬入路があるだけでは解決できないようです。国、県、他市町との十分な協議と元売り会社等との連携が必要と考えます。備蓄の可能性を含め、３日間程度の除雪車のフル稼働を行える体制づくりが必要ではないでしょうか。
今回は、停電及びＬＰガスの供給切れは大きなものはありませんでした。今回のような燃料不足を考慮すると、公用車の電気自動車の割合を増加させるべきではないでしょうか。また、国とは別に一部市町で行っている補助金制度も創設すべきと考えます。
ＬＰガスにつきましては、一般家庭の使用量は月量約９立方メートルです。場合によっては半月程度で供給切れになります。２週間が一つの目安であり、以降は対策が必要になると思います。
交通については、市内幹線は何とか確保されていましたが、除雪作業員の疲労が大きかったと聞いています。作業員の養成対策が必要と考えますが、対策を伺います。
対して、中部縦貫道が長期にわたり不通になりました。
雪害対策計画の除雪計画が守られなかったようです。
近畿地方整備局の見解を確認するとともに、担当部署に計画の遵守を申し入れるべきと考えますがいかがでしょうか。
こちらが、ことしのえちぜん鉄道の除雪風景の写真です。えちぜん鉄道の長期不通の原因はどこにあったか、
雪害対策計画に基づき、同社では車両３両で除雪を行う予定になっていましたが状況を伺います。
また、計画に記載されている同社からの要請に、市として対応できていたかどうかも伺います。
勝山市の防災対策は、
自治体間相互支援を考慮しています。広範囲、長期間の場合には、再検討が必要であることが今回明らかになりました。今後の対応を伺います。
また、今回の総社市からの支援に対する費用の支払いについてお聞かせください。
災害発生時、自給のための防災倉庫が市内に幾つかあります。今回の大雪のような場合には、除雪が必要なため利用が制限されるようです。今回、公共施設には大きな被害がなかったようですが、市内にアクセス性のよい大型の資材倉庫兼用の防災倉庫が必要と考えます。整備すべきではないでしょうか。
そのほか、消防体制は非常によく維持されていたと思います。しかしながら、新年度には
Ｊアラートシステムを更新する予定ですけれども、それをさらに強化するために、連携する指令台の処理能力をさらに強化すべきと考えますが、お考えを伺います。
以上、最初にお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
ただいま帰山議員の質問の中で、今冬の大雪について、特に上水道の給水について制限もしくは断水といったことで、一部市民の方々に大変な御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。
そして、さらにこの現状、対応につきましては、後に担当部長のほうから説明をさせます。
それでは、まず平成３０年度当初予算につきましてお答えいたします。
予算編成に当たっては、効率的な
行財政システム構築を目指し、成長志向の政策を組み合わせることを基本として、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、地方創生の実現に向けた勝山市
地方創生総合戦略及び第５次勝山市総合計画（改定版）の目標達成に向けた重要な施策課題について、必要な予算措置を講じるなどめり張りの効いた予算編成を目指しました。
財政調整基金残高と市債残高について、現在公表されている平成２８年度普通会計決算では、当市の平成２８年度末の
財政調整基金残高は１３億１,７００万円、市債残高については１２２億６００万円と、県内９市の中で一番少なくなっている上、その６０％が普通交付税算入される状況であります。
なお、
臨時財政対策債を除く、いわゆる普通債残高についても、７３億６,１００万円と２番目に少なくなっております。
市債での財源調達に当たっては、市税の減収や地方交付税の減額などにより、一般財源総額が減額となる厳しい財政状況にあっても、勝山市の今後を見据え、将来世代にツケを残さないよう、極力、財政措置のある有利な地方債制度を活用し、健全な財政運営を行ってきた結果だと考えております。
一方、
財政調整基金残高については、例年であれば地方財政法の規定により、前年度決算剰余金の２分の１を年度途中の補正予算で積み立て、さらに年度末の３月補正において各事務事業の不用額を清算することで、余剰となった一般財源を積み立てしてきたところでありますが、平成２９年度においては、決算剰余金が前年度と比べ３億１,９００万円減額の９,９００万円にとどまったことに加え、除排雪経費の増額に対応する必要が生じたことから、３月補正において積み立てを増額することができず、３月補正後の
財政調整基金残高は８億６,８００万円、当初予算編成では大幅に取り崩し額を減額したものの、平成３０年度末残高は７億１,２００万円となっております。残高の基準について条文化されているものではありませんが、国や県の指導、助言の中で経験則上、望ましいとされている
標準財政規模の１０％程度に当たる約６億８,０００万円に近づく見込みであります。
１２月定例会において説明いたしました
中期財政見通しの平成３０年度末
財政調整基金残高８億２,８００万円との相違についてお答えいたします。
中期財政見通しは、決算ベースでの見通しとなっており、前年度からの決算剰余金を近年の平均額相当である２億円と見込んでいる点が、乖離の大きな要因であると考えております。仮に当初予算の決算剰余金のみを
中期財政見通しと同じ２億円で再算定いたしますと、平成３０年度末
財政調整基金残高は９億２００万円となり、
中期財政見通しと比較した場合、７,４００万円改善していることになります。
ただし、３月補正予算編成後に降った大雪への対応として、今後、３月下旬の特別交付税並びに
市町村道除雪費補助の臨時特例措置の交付決定にあわせ、不足する
除排雪関係経費についての追加補正が必要となっていることから、例年行っている特別交付税の増額交付分等の基金への積み立ては見込めないと考えております。あわせて雪どけ後の復旧経費の財源も必要となってくることが想定され、最終的な平成３０年度末
財政調整基金残高については、
中期財政見通し程度になるものと考えております。
次に、予算総額に占める義務的経費の割合をどう減少させるのか、今後も市税収入が減少していく中で、財源確保をどうするのかという点についてお答えいたします。
平成３０年度当初予算総額に占める義務的経費の割合は４６.７％となっており、県内９市の中で４番目に高くなっています。義務的経費のうち扶助費については、国の施策により、障がい者の社会参加の促進などにより社会福祉関連が、保育士の処遇改善、認定こども園の拡充などにより児童福祉関連が、今後も増加していくものと思われますが、人件費については、当初予算でも前年度と比べ職員数が１４人減員になったことなどにより２,９００万円減額となっております。
さらに、平成３０年度末には、国体関連の任期職員を含め２０人余りの退職者が見込まれておりますので、職員を適材適所に配置し、専門性を必要とする特定の部門においては、新たに専任職員制度を導入して初任者の
業務習熟期間ロスをなくして、部課の統合による管理職の削減なども視野に入れ、効率的かつ効果的な行政運営を行い、複雑化・高度化する行政課題に対し、市民の信頼に応えつつ、人件費の抑制に努めてまいります。
公債費につきましては、
長尾山総合公園の第１期工事の償還が大幅に減額となったため、前年度と比べ５,２００万円の減額となりましたが、平成３１年度、平成３２年度にかけて
ジオアリーナ建設事業債の元金償還が順次開始されることを受け、増額が見込まれておりますので、今後も財政措置のある地方債を積極的に活用するなど、実質的な公債費の減額に努めていきたいと考えております。
財源確保の方向性については、国・県の助成制度を再精査し、活用を図ることはもちろん、公共施設の維持管理等については、
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく
公共施設等適正管理推進事業を活用するなど、新たな特定財源を確保することで財源の自由度を増大させてまいります。
また、
ふるさと納税制度への取り組みを大幅に強化するとともに、当市の施策展開を全国にアピールし、ガバメントクラウドファンディングによる財源調達制度を活用するなど、新たな財源確保手法にも積極的に取り組んでまいります。
今後は、計画期間が平成３２年度となっている第２次勝山市
行財政改革実施計画の見直しを行うなど、なお一層、簡素で効率的な行財政運営の実現を目指していきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 次に、平成３０年度予算についてのうち、子育て及び
ふるさと創生移住施策のわかりやすい呼びかけ方法の工夫の必要性についてお答えいたします。
大都市圏を除く全国各地のほとんどの自治体が人口減少問題を抱え、この対策として移住のアピールに躍起となっているのが現状です。こうしたあまたひしめく移住の呼びかけの中で、勝山市が注目を集めるためには、すっと腑に落ちる、わかりやすく短い表現でこの魅力をアピールしていく必要があると考えます。
これまでのアピールは、家賃補助や引っ越し補助などの転入を促す優遇策のほか、充実した保育環境や学童保育、中学３年まで医療費無料化などの優良な子育て環境、九頭竜川やおいしい水などの豊かな自然環境、コミュニティバスなど高齢者にも優しい福祉施策など多くの情報を列挙し、結果として焦点が定まらなかったのではないかと考えます。
今後は、移住を選択する側の視点、いわゆる顧客視点に立ってわかりやすいキャッチフレーズ、特に勝山の魅力を若者目線で表現した目にとまる映像資料などを積極的に製作し、心に響く表現の工夫に努めてまいります。
次に、観光施策についてのうち、前段の今後のロードマップについてお答えいたします。
平成２３年度から平成２７年度の５カ年を計画期間とする、勝山市
観光振興ビジョンに掲げられた着地型観光の展開、観光戦略を担う組織機構の確立など四つの戦略は、現在の勝山市の観光戦略の基本となっております。
平成２７年度には、このビジョンを受け、勝山商工会議所が中心となって勝山まちなか観光戦略を策定、平成２８年６月には観光戦略を担う組織である勝山市観光まちづくり株式会社を設立、勝山市もこれに資本参加し支援をしているところでございます。
さらに、勝山市が平成２９年３月に策定した第５次勝山市総合計画（改定版）では、勝山観光まちづくり株式会社が主体となって、まちなか誘客拠点として、旧料亭花月楼のリノベーション、来月オープン予定の長尾山のジオターミナル、平成３２年度完成予定の道の駅を観光振興の３拠点として位置づけ、観光の産業化を推進しているところでございます。
県議会で議論が続いている第２恐竜博物館の動向を初め、平成３５年開業予定の北陸新幹線敦賀延伸、中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通による商圏の拡大など、今後数年間で勝山市の観光を取り巻く情勢は大きく変化すると予想されます。観光関連データを継続的に収集し、観光を取り巻く情勢の変化、動向が定まった時点で、分析した数値データからＫＰＩを設定し、年次的に有効な施策を立案、これを新たなるロードマップとして打ち出していきたいと考えます。
次に、産業施策についてお答えいたします。
まず、
企業振興助成金についてお答えいたします。
企業振興助成金は、社会経済情勢の変化に合わせまして、大規模な企業だけではなく、地元の中小規模の企業の投資にも対応するため、対象投資要件の下限や必要市民の雇用人数を緩和してきており、現在は、投資額下限は新設で５,０００万円、増設・移設では３,０００万円、雇用人数は新設の場合は２人以上、増設・移設であれば１人以上となっています。
助成金の効果がなかなか感じられないとのことですが、雇用面で勝山の中核をなす幾つかの企業もこの助成金の利用により当市に定着し、目立ちはしませんが、いわゆるほかへ出るのではなく、勝山市内での企業の増設といったことを実施している事実がございます。
また、時間はかかりますが、土地・建物等の固定資産税や雇用される市民による納税、企業本体の事業活動による法人市民税などにより、ゆっくりと回収されていくことになり、表立って変化がわかりづらいものと考えます。
市民の雇用人数につきましても、直近の案件では、１人を条件としたところに５人の採用をしていただくなど、実際にはほとんどの企業が要件を上回る雇用実績を残しています。
今後も限られた財源の中で、企業にとってメリットがあり、かつ勝山市が助成金の投資効果を十分に得られる制度となるよう、市議会を初め関係者の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えます。
次に、企業立地に対する調査費についてお答えいたします。
勝山市には、現在提供できる産業団地が残っていないため、進出の希望を受けた後に土地の確保や造成に着手しなければならず、土地の確保に数年の期間を要することとなり、産業団地を用意している自治体との競争力がありません。
こうした状況のもと、産業団地を持たないというこれまでの方針を一旦見直し、中部縦貫自動車道の全線開通を視野に、幅広い企業の進出や拡張ニーズに迅速に対応するため、産業団地の造成について検討に入っているところです。新年度予算の中に計上しております調査費では、団地の整備に向けて極めて重要となる適地の決定のため、判断に必要となる調査を実施してまいります。
次に、産業フェアについてお答えいたします。
ことし１０回目を迎える勝山商工会議所主催の勝山産業フェアは、会場を昨年までの越前大仏講堂からジオアリーナに移して開催することになっています。これまでと比べ会場が大きくなりますので、ジオアリーナ内では繊維業、製造・建設業、商業・サービス業の三つに分け、市内企業の紹介コーナーと体験コーナーで高い技術力と魅力ある商品の紹介をいたします。
また、工芸・物産、食品・菓子・地酒、恐竜商品、農産物など、市内企業の商品の販売、ＰＲを行うコーナーを設けまして販売促進を図るほか、市とハローワークとの連携によります移住定住の支援、求人情報のブースを設置し、勝山市へのＵ・Ｉターンや定住を促します。
商工会議所では、ジオアリーナの玄関前におろしそばなどの勝山の特産品が楽しめるコーナーや名産品販売ブースを設置するなどして多くに企業に参加を呼びかけ、世界あるいは国内外で活躍する勝山市の産業を力強く発信し、アトラクションなどにより多くの参加者でにぎわう場にしたいと意気込んでおります。勝山市といたしましても、勝山産業フェアの成功に向け商工会議所を支援してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 観光施策についてのうち、道の駅についてお答えします。
平成２８年９月に策定しました勝山市道の駅恐竜渓谷ジオパーク（仮称）基本計画の中では、従来の道の駅の三つの機能、駐車場、トイレ、休憩所などの休憩機能、道路・観光情報施設などの情報発信機能、飲食・物販施設などの地域連携機能に加え、屋外自然体験施設などの体験学習機能、行政サテライト機能、防災機能、環境保全機能などを持たせることとしています。
また、事業区域は約１.２ヘクタールとしていますが、魅力ある道の駅を建設することにより将来の規模拡張も期待できることから、基本計画策定時において東側への規模拡大を想定し、ゾーニング、車両動線に配慮した施設配置計画としております。
御質問にございます電気自動車充電施設につきましても、環境保全機能の中で、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車といった次世代型の環境に配慮した乗用車の普及を考慮し、敷地造成の完了した平成３１年度に配置を計画しておりますので、経済産業省が所管する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業で実施してまいります。
次に、災害時における生活基盤の維持確保と整備についてのうち、ライフラインの確保についてお答えします。
本年１月２９日から２月２６日の長期間にわたり、平泉寺配水池及び片瀬配水池の水位低下により、水道の給水制限を行わなければならない状況に陥り、市民の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
今回の給水制限の主な理由といたしましては、当市の水道制限は、そのほとんどを地下水、湧水で賄っており、例年では１０月から１１月に地下水の水位が一時的に低下しますが、その後、１２月から１月にかけて回復する傾向がございました。
しかし、本年は１月になっても断続的な寒波によって地下水に浸透しなかったこと、あわせまして平成１８年豪雪後、事業所並びに一般家庭における井戸水を使った融雪施設がふえ、地下水の使用量が増加したために、水道水源の地下水の水位が例年に比べ回復いたしませんでした。結果、全体的に安定した上水供給に必要な取水量が得られませんでした。
また、降雪・積雪により水道水の融雪への使用がふえたことから、あわせて極端に気温の低い日が続き、各家庭の給水管の破裂に伴う漏水が数多く発生したことにより、全体的に配水量が増加いたしました。よって、片瀬及び平泉寺配水池における取水量と配水量のバランスが崩れ、配水池の水位が低下したことが、今回、給水制限をせざるを得ない状況に至った原因と考えます。
給水制限中は市民の皆様に対し、広報車、防災無線並びにホームページにて水道の給水制限の周知と節水を呼びかけました。また、給水制限を実施したことにより、時間帯によって水が細くなったり、断水や濁水が生じる等、影響の出る区域にお住まいの皆様には、給水車の配備やポリタンクの配布をさせていただきました。しかし、十分な対応ができずに、電話等により多数の市民の皆様から苦情やおしかりをいただきました。
議員御質問の補償につきましては、御指摘のとおり、勝山市水道事業給水条例第１３条第３項において、やむを得ない事情で給水の制限または停止のため損害が生じることがあっても、市はその責を負わないとなっておりますことから、補償は難しいと考えます。
しかし、現時点において市民の皆様から具体的な問い合わせ等はございませんので、今後、問い合わせ等がございましたら十分に御説明をさせていただき、御理解をお願いしてまいります。
今回、給水制限により断水等の影響を受けた区域に対する今後の対策といたしましては、少しでも安定的な供給が可能になるような即効性のある対策として、くらがり谷水系から市街地へおろす水の増量、既設配水管の増径、新たな配水管の布設、並びに加圧ポンプの設置や新規バルブ等の設置について調査検討を行い、早期に実施いたします。
なお、必要な経費につきましては、今後、議会にお諮りしながら計上させていただきたいと考えております。
あわせて有収率向上の対策といたしまして、毎年漏水調査を実施し、早期発見により修繕工事を実施しておりますが、来年度は市街地全域を対象とした調査費を計上させていただいておりますので、予算をお認めいただいた後、漏水の早期発見、修繕により有収率の向上に努めてまいります。
また、急務である新たな水源の確保についてでございますが、考えられる手法といたしましては、遅羽地区を含めた新たな井戸の掘削及び浄土寺川ダムからの取水が考えられます。しかし、これらは単年度で対応できるものではなく、実用までには複数年必要となりますが、早期に検討を進めるために必要な経費につきましては、今後、議会にお諮りしながら計上させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 産業施策についての農林業への支援について、お答えいたします。
今回の大雪により、勝山市内の農業者所有のハウスにおいても倒壊、損壊の被害が出ております。勝山市といたしましては、奥越農林総合事務所、テラル越前農業協同組合、福井県農業共済組合とともに、市内の農業用ハウスの倒壊・損壊の被害状況を確認し、その結果を県に逐一報告し、早期の段階で補助を強く要望しているところでございます。県では、被害の全貌が把握でき次第、適正な補助ができるよう検討していると聞いております。
今後、市といたしましても、県の補助内容を踏まえ、農業者の方々の経営の早期再建に向けて力になれるよう支援してまいります。
次に、勝山市型農業育成のための農業公社のさらなる強化策についてお答えいたします。
勝山市農業公社では、農地利用集積円滑化事業並びに農地中間管理事業の業務委託及び農作業受委託斡旋事業、農業の担い手に対する支援・育成及び農業機械の利用貸付に関する事業、農地の遊休化を防ぎ地域社会の健全な発展を目的とする事業を進めております。
平成３０年度からは、多面的機能支払交付金に関する広域化組織の事務局業務を勝山市農業公社へ委託し、地域の農用地、水路、農道等の地域資源と農村環境の保全を図ってまいります。
農業公社の基幹事業は農地の利用集積であり、地域の農地は地域の力で守ることを基本としております。今後も福井県農地中間管理機構等と連携し、農地集積業務を実施してまいります。
現在、当市における農地の担い手については、全国的な状況と同様に、地域的偏在と高齢化が一段と進行しているため、新たな担い手の育成は喫緊の課題となっております。そのため、農業公社を初め関係機関と連携をとり、地区説明会等での意見、要望には積極的に取り組むとともに、新規就農者や集落営農組織等の育成に努めてまいります。
○議長（丸山忠男君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 教育施策についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、中学校再編の今後のスケジュールについてであります。
中学校の再編につきましては、平成１８年度に策定された勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会報告の内容をもとに、地区別座談会や保護者との意見交換会を開催するなど議論を重ねてまいりました。その過程でいただいた御意見や学校の現状を踏まえ、平成２５年に、中学校の再編については平成３６年度から平成３７年度を目途として検討を進め、平成３０年度に中学校再編検討委員会を立ち上げ、平成３１年度中に結論を得るとの方針を示したところであります。
勝山市立中学校再編検討委員会は、このような経過に基づくもので、新年度に入りましたら早々に委員会を設置し、協議に入りたいと考えております。平成３０年度中に５回ないし６回開催する予定で、まずは生徒数の推移や中学校の経年状況調査の内容等をお示しする中で、再編の必要性とその方向性について意見を集約し、再編に必要なさまざまなファクターについて比較検討いただき、最終的には具体的な再編の時期と場所、そしてスケジュールについても協議いただきたいと考えております。
もちろん、その過程におきましては、逐次、市議会にも協議内容、審議経過について報告させていただき、御意見をいただきながら、平成３１年度には市としての方針を決定してまいりたいと考えているところであります。
また、その際、勝山型教育の魅力をどのように向上するのかについて考え方を申し述べます。
まず、勝山市において特色ある教育となっているＥＳＤ・持続発展可能教育をさらに充実していきたいと思います。現在の３中学校では、ユネスコスクールに加盟のもと、それぞれが立地する自然環境等を素材にＥＳＤを進めておりますが、再編後はそれぞれの特色を持ち寄り、オール勝山を対象とした取り組みに拡充すべきものと考えます。それにより生徒がより広く勝山について学び、ふるさとへの誇りと愛着心がさらに育まれる学校にしたいと考えております。
また、全国に先駆けて進めてきております小学校３年生からの英語教育についても、これまでの成果を充実発展させ、レベルの高い勝山市ならではの中学校英語教育を目指していきたいと思います。
さらに、これからの時代に求められる人材育成の中で、特に勝山市が力を注ぐべき教育について、今後、校長会などとも十分協議しながら、新たな取り組みも検討していきたいと思います。
学校の再編統合により、生徒数の増加はもとより教員の充実も図られることから、学校行事や部活動など大いに活性化することを期待しており、そうしたスケールメリットを十分生かした魅力ある勝山型教育を進める新しい中学校を目指してまいりたいと思っております。
次に、勝山高校への就学支援についてお答えいたします。
教育委員会といたしましても、勝山高校の定員割れが続いていることに対して、これまでも強い危機感を抱いてまいりました。そこで、高等学校と中学校の学校長及び教育委員会とでつくる中学校・高等学校連絡協議会において、中学校の進路指導のあり方や高等学校入学説明会の工夫など、さまざまな観点から議論し、具体的な取り組みを進めております。
しかしながら、依然として定員に達しない状況にあるため、協議会等ではさらなる対策を検討していく必要があると認識しているところであります。そのような中で、議員御提案の制服への補助による効果につきましても、長崎県の松浦高校の状況等もお聞きし、参考にしながら十分協議検討していきたいと考えております。
次に、勝山高校の寮に関する現在の状況等についてお答えいたします。
勝山高校の寮は旭町１丁目にあり、現在１４名の定員中、男子７名、女子７名の合計１４名が入寮しております。近年、寮の定員が不足がちの状況にあるため、勝山高校から県教委に対応を要望いたしましたが、定員をふやすための措置はなかなか難しいとのことであったと聞いております。
そこで、例えば空き民家を借り上げる等の方法が可能かどうかについて、私どももいろいろ情報を探りましたけれども、そうした受け入れ可能な場所はあっても、朝食、夕食の提供及び寮を管理する舎監、すなわちお世話をする人も合わせてとなりますと、なかなか難しいというのが現状でございます。そのため、今後の寮の需要動向も踏まえまして、勝山市からも重ねて県教委に要望するとともに、また何かいい手だてがないか、勝山高校及び関係者とも十分相談をしていきたいと考えている次第であります。
○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 続きまして、５番、生活基盤の維持確保と整備についてお答えいたします。
今回の大雪は、平成１８年豪雪を超える積雪となりまして、多数の被害が発生するなど市民生活に重大な影響を及ぼしました。そのため、災害救助法が適用されたのでありまして、国にはこの雪害に正式な名称をつけ、早期の激甚災害指定による迅速な災害復旧事業の財政措置及び浮き彫りとなった課題にスピード感を持って対応すべきという考えから、これまで国に要請してきておりまして、今後も機会を捉えて強く働きかけてまいりたいと思います。
次に、災害時の対応体制のあり方についてお答えします。
２月５日の雪害対策室設置以降、連日早朝８時及び夕刻４時半より、計２０回の会議を本庁２階の第５会議室で行いまして、会議以外の本部業務については総務課で対応を行っていました。これは、今回の大雪は２月４日からでしたが、おおむね２月末までには雪が一段落すると考え、当面は広い会議室での本部業務遂行は不要との判断によるものでした。
当然ながら、万一雪害がさらに拡大し長期化が予想されれば、平成１６年の関西学院大学生ワンダーフォーゲル部遭難事故発生と同様に本庁舎３階の会議室に雪害対策本部を設置して対応することを想定しておりました。災害対策本部は、災害の種類や規模に応じて適時適切な体制をとってまいります。
また、必要な資機材を備えておくこと、発災後速やかに本部機能を立ち上げることがいかに大切であるかということを、今後に生かしていきたいと考えています。
給水制限の変更の市民への周知についても、その回数が不十分であり、緊急メールでのお知らせについても時間的におくれがちであったことは否めず、この対応について不備な点がないよう指示しております。
次に、燃料確保のために石油元売り会社との連携が必要ではないかという点についてお答えいたします。
現在、勝山市では災害時の燃料確保のため、嶺北石油組合と災害時の燃料供給に関する協定を結んでおります。ところが、今回の大雪では嶺北全体が燃料不足となり、この協定は機能しませんでした。そのため、燃料の輸送ルートを複数確保することを含め、石油元売り会社と直接連携することを検討してまいりたいと考えております。
次に、燃料不足に対するリスク分散として、公用車の電気自動車の割合をふやすべきという点についてお答えします。
実は昨年の１１月まで１台、電気自動車を保有しておりましたが、リースアップで返却したばかりでありまして、現在、電気自動車は保有しておりません。今回の大雪では、電気は停電することなく通電していましたので、暖房がとまる最悪の事態を回避できた要因はこのためであると考えております。電気自動車はエコで注目されていますが、今回のようにガソリンが不足する事態に備える観点でも有効だと考えますので、次の公用車の更新期に電気自動車の採用を検討してまいります。
また、電気自動車の購入補助金の市独自の上乗せについても、他自治体の導入効果を研究いたします。ＬＰガスについては、今回は供給切れなどの報告は届いておりませんが、雪の影響が長期化すれば対策が必要となってくると思われます。
次に、除雪車の運転手などの養成対策についてお答えします。
今回の大雪では、市の除雪委託業者の不眠不休の対応により、嶺北の市町の中で勝山市は降雪が多かったにもかかわらず、道路除雪はかなりできていたと認識しています。そのため、作業に当たられた方の疲労は相当なものであったとお聞きしています。
また、除雪車の運転技術は経験が物を言う部分が多々あるとお聞きしております。そのため、県建設業協会では、オペレーターの中心が５０歳代から７０歳代であるという現実から、数年後に限界が迫ってくると危機感を強く持たれ、一昨年から後継者に熟練の技術を継承するための除雪技術講習会を開催しております。
ともあれ若いオペレーターを育てるということは、一朝一夕にはいかないという厳しい現実がありますが、雪国勝山では絶対に必要な職種であることは間違いありません。市として何ができるのか、するべきかをしっかり検討していく必要があると考えます。
次に、中部縦貫自動車道の長期不通についてお答えいたします。
今回の不通の原因を福井河川国道事務所に尋ねましたところ、除雪を行ってもすぐ雪が降り積もってしまうなど、除雪体制以上の雪が降ったということになるとの答えでした。いわゆる想定以上だったことかと思われますが、特別豪雪地帯である奥越を走る中部縦貫自動車道がこのような甘い想定をしていることでは話にならず、今後の対応について厳しく指摘してまいります。
次に、自治体相互支援についてお答えいたします。
今回の大雪は嶺北一帯を襲い、嶺北１０市町はほぼ同じ状況となりましたので、被災した者同士で助け合うことはできませんでした。そのため、県に要請した除雪車の燃料である軽油の緊急支援の供給は、嶺南の小浜市から受けております。また、山岸市長の要請により、約５００キロ離れた岡山県総社市からも軽油を搬送していただき、燃料切れによる除雪ストップという事態を回避することができました。今後は、この経験を生かし、既存の災害を応援協定を結んでいる自治体等のみならず、相互に支援し合えるような仕組みを研究したいと考えています。
その際、参考にさせていこうと思っていますのが、総社市の災害支援予算の持ち方です。総社市では、年間１,０００万円の予算を持ち、熊本地震などの大震災や今回の勝山市の支援要請などに即座に対応できるようになっているとお聞きしました。そのため、今回勝山市に運んでいただいた軽油についても、費用負担は勝山市に求めないと言っていただいておりまして、まことにありがたいお話で感謝に堪えません。勝山市もこのような体制を持つ必要性を強く感じた次第でございます。
次に、アクセス性のよい防災倉庫が必要ではという点についてお答えします。
今回の大雪のような場合には、資機材を即座に搬出できることが求められます。倉庫の入り口まで人力で雪をかき分けて入るような倉庫では価値がありません。アクセス性のよい立地の防災倉庫の必要性は十分高いものと考えます。今後の教訓の一つとして検討してまいります。
○議長（丸山忠男君） 中山市民生活部長。
（市民生活部長 中山弘之君 登壇）
○市民生活部長（中山弘之君） 生活基盤の維持確保と整備についてのうち、えちぜん鉄道の長期不通の原因についてお答えします。
えちぜん鉄道の長期不通の原因は、大きくまとめますと２点ございます。
まず１点目は、ロータリー除雪車２台とラッセル車１台をフル稼働で除雪に当たったところでございますが、除雪能力を超える大量の降雪によりまして、除雪した後から雪が積もって再度の除雪を余儀なくされ、会社の人力と機動力の限界を超え、駅構内などは排雪場所がなくなり、踏切部分で圧雪が発生するといった事態となりました。勝山永平寺線は除雪車量が入れない箇所、雪崩危険箇所、脱線危険箇所など除雪作業の難所が多いことで、余計に作業の時間を要したところでございます。
また２点目としましては、鉄道はポイントや信号、踏切などの精密機器から構成されておりまして、それらが完全に動作し安全が確認できるまでは列車を運行することはできないことから、これらの機器が損傷することのないように、人力を機械と協調させながら、人が歩くスピードで非常に慎重な除雪作業を行い、除雪作業後の安全確認に時間を要したためと状況把握しております。
なお、
雪害対策計画に基づきまして、えちぜん鉄道と連携をとりながら、例えば、小舟渡駅周辺の山斜面からの積雪の状況を写真記録にとりまして、えちぜん鉄道に送付することで除雪計画や安全確認のサポートを行うなど対応してきたところでございます。
○議長（丸山忠男君） 時間をオーバーしてますけども、代表質問ですので１０分程度、延長を認めます。
○議長（丸山忠男君） 堂山消防長。
（消防長 堂山信一君 登壇）
○消防長（堂山信一君） 御質問のありました生活基盤の維持確保と整備についてのうち、指令台の処理能力を強化すべきについてお答えします。
指令台は、消防活動を実施するに当たり、固定電話、ＩＰ電話、携帯電話での１１９番通報等受信はもちろんのこと、デジタル無線の統制、地図検索等、消防の心臓部と言うべき中枢を担う装置です。現在の指令台は、平成２２年度に導入しており、更新は県内他市町消防本部同様、約１０年経過をめどに平成３２年度の更新を検討しています。
国内では、総務省消防庁第２８次消防審議会答申、指令業務の共同運用を実施している消防本部もありますが、現指令台の延命措置や平成２８年度設立された福井県消防長会通信分科会での協議動向等、社会状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） 残り７分です。
○議長（丸山忠男君） １０番。
（１０番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１０番（帰山寿憲君） いろいろ御回答いただきました。本来なら１問ずつ伺いたいところもございますけれども、残り時間７分ということですので、若干まとめて何点かについて伺いたいと思います。
先ほど、公共施設に大きな被害がなかったということなんですけど、先般、たしかジオアリーナが凍結して漏水した話を伺いましたが、その後どうであったんでしょうか。
○議長（丸山忠男君） 池田スポーツ局長。
（スポーツ局長 池田芳成君 登壇）
○スポーツ局長（池田芳成君） ジオアリーナの凍結についてでございますが、１月１４日だったと思いますが、ちょうどソフトバレーの大会が開催されておりまして、そのときに断水状態になりました。利用されていた方々には大変御迷惑をおかけしたところでございますが、原因を究明いたしましたところ、給水タンクの部分で凍結をしていたということで、これについては全協にも報告をさせていただいたところでございますが、その対応として保温をしっかり行いまして、その後の寒波には十分これで対応できた状況でございました。次年度についても、しっかりそういった対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １０番。
（１０番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１０番（帰山寿憲君） よろしくお願いします。
次に、総社市と同様のシステムの創設ということですけども、ぜひとも何とか創設をお願いしたいと思います。
それではえちぜん鉄道ですけども、今回の大雪により物資が輸送されるのは道路であることが明らかになったんですけれども、残念ながらえち鉄には物資を輸送するという機能が、もう使命を終えているということも明らかになったわけと思います。それでも人員の輸送とかで早期な復旧は必要なわけですけれども、人手による確保というのは非常に難しいわけです。私もいろいろ見てましたら、これは除雪機械でも道路用なんです。後方へ排雪するというロータリー車なんです。こういう軌道用があれば、一段と排雪作業も進むのではないかと思います。また、このような機械の導入の支援も考えていただきたいと思います。
それでは最後に１件だけ、給水につきまして、先ほど給水の制限につきまして、バルブ制限とか配水管の見直しとかで確保するという話でしたけど、その中で有収率の向上ということで、先般、議会の中で約７０％の有収率であるという話を伺いました。他市町では９０％の有収率が普通なんです。とすると、１万２,０００トンの毎日の供給量ですから、勝山において１５％の有収率を上げれば、８５％までもっていけば、実は供給水量は足りるんではないか。そうすると、お金をかけるよりも配管の見直し、５億円かかっても、１０億円かかっても、そのような有収率の向上のために資金を投入したほうが勝山市にいいのではないかという考えが今、御回答を聞いていて浮かんだんですけども、この点についてどういう対応をとられるお考えか伺いたいと思います。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 御指摘の件、十分理解させていただきました。今後調査を進めていく中で、十分検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山忠男君） １０番。
（１０番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１０番（帰山寿憲君） ありがとうございました。
平成２８年度、多分単年度実質収支で赤字だったと思います。平成２９年度も非常に厳しい状況下だと思いますので、今後とも財政の健全な運営とともに、市政の運営をよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（丸山忠男君） 次に、立志会代表、田中三津彦君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） ３番。
（３番 田中三津彦君 質問席登壇）
○３番（田中三津彦君） おはようございます。立志会の田中三津彦でございます。
立志会の代表質問をさせていただきますが、まず最初に、今回の豪雪につきまして、立志会として、今回、市内で多くの方が被災された、人命を落とされた方、あるいはけがをされた方、家屋や農業用ハウスに被害を受けられた方、多数おられたということで、会派全員から皆様に対して心からお悔やみ、あるいはお見舞いを申し上げたいと思います。市としても、先ほどもありましたが、補償をしっかりとできる限り行っていただければと考えております。
また、この雪害に対して、市長を初め市職員の方々が対策本部を立ち上げ、昼夜を問わぬ献身的な任務遂行をされたことに衷心より感謝と敬意を表したいと思っております。
今後につきましては、今回の内容についての分析ということが非常に大切となりますので、先般の全員協議会で市側からもありましたが、これから取りまとめられる今回の内容分析、あるいは今後への教訓というところを、私どももしっかりお聞きした上で、また細部についてお尋ね等をさせていただきたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。事前通告したとおりでございますが、先ほどの市政会の代表質問内容と異なる点も多々ございます。しかしながら、観点が異なるような部分もございますので、重複をいとわず質問をさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
まず、平成３０年度当初予算でございますが、一般会計予算、特別会計予算を拝見いたしました。議案のほう、例えば一般会計予算についてもいろいろお尋ねしたいことがございました。その中で、きょうは４点ほどお伺いいたします。
まず、重点道の駅勝山市道の駅恐竜渓谷ジオパーク（仮称）についてお伺いいたします。
平成３０年度の業務予定とそのための予算の概要をまずお伺いいたします。
次に、本定例会中に基本設計、実施設計が提示され、新年度には造成工事が始まると認識しておりますが、名は体をあらわすと申します。仮称とはいえ、勝山市道の駅恐竜渓谷ジオパークという名称で国の重点道の駅に認定されたことを踏まえ、その名にふさわしい道の駅を整備すべきだと考えます。すなわち将来の拡張までを含めた施設全体のコンセプト、外観や建物内の各施設とその内装など、恐竜渓谷ジオパークを体現する設計、デザインにすべきで、どこかで見たような、特に特徴がない、魅力に欠けるような平凡な道の駅にはすべきではないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
２番目に、時間外勤務手当予算計上の考え方とその理由についてお伺いいたします。
一般会計予算、特別会計予算ともに拝見いたしますと、従来の予算計上要領が改められたようで、これまで何度か指摘してまいりました問題点が改善されたと受けとめておりますが、今回の予算計上の考え方について説明をお願いいたします。
また、例年のように２,０００万円規模の追加補正が年度途中に提出されるようなことは基本的になくなると考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
３番目に、
ふるさと納税拡大に向けた施策内容と予算についてお伺いいたします。市長も何度も表明されておりますように、今後の勝山市にとって観光の産業化は不可欠です。私も同感ですし、私の幼馴染で当市移住産業政策アドバイザーでもある湯谷氏も観光を軸としたまちづくりの必要性を指摘しており、その中で
ふるさと納税の活用も提案してくれています。特に彼が具体的に示した恐竜や勝山の名産品を活用した他自治体との差別化に向けた施策、すなわち納税リピート策、勝山を知ってもらうための体験スキーム、お客様目線のイベントについて、市としての具体策はいかがでしょうか。
４番目に、防災対策費の大幅カットについてです。
平成２９年度予算は３,８２５万６,０００円、今年度はその半分以下、平成２８年度の６,２４０万５,０００円と比べると４分の１程度という１,６８０万９,０００円に大幅カットされておりますが、市の防災体制は安泰と言えるのでしょうか。後ほどまた質問をいたしますが、やるべきことは多くあります。さらに、今回の豪雪被害から得られた教訓もあるはずで、常識的には予算をふやすべきではないかと考えます。大幅カットの理由と防災体制への影響をお伺いします。
２番目に、ジオターミナル開業に合わせた観光の産業化推進策についてお伺いします。
４月のジオターミナル開業は、観光の産業化推進を図る好機だと思います。春休み中からゴールデンウイークまで、開業と絡めた施策を展開すべきで、ジオターミナル自体でイベントやキャンペーンを行うことはもちろん、恐竜博物館と連携したサービスや、ゆめおーれ、花月楼、越前大仏などの市内観光施設や飲食店などと一体となったキャンペーンを展開すべきです。それによって勝山市の魅力をお得感を持って感じてもらい、口コミでの観光客増加とリピーターの獲得を狙ってはいかがでしょうか。
また、開業後の施設運営、営業においては、勝山産のグルメ、スイーツ、お土産にこだわり、市内の生産者、事業主、商店主のような方々に参画してもらう工夫が必要です。そのため、新商品の開発などを市が積極的に支援し、ジオターミナル内を勝山産の商品で埋めるための官民一体の努力が求められます。チャマゴン、チャマリンの活用も忘れてはいけません。観光の産業化を目指すのであれば、そのような取り組みが不可欠と考えますが、市の姿勢をお伺いいたします。
３番目に、改めて恐竜を目玉とする観光施策推進の必要性についてお伺いいたします。
恐竜博物館に来られる観光客に、恐竜のまち勝山をもっと知ってもらいたい、もっと楽しんでもらいたい、そして恐竜の世界を楽しみに来る観光客のためには、第２恐竜博物館は現博物館に隣接して建設すべきだ、そんな思いから、昨年１２月、私は定例会に恐竜を目玉とする観光施策推進の必要性について質問をいたしました。
具体的には、重点道の駅勝山市道の駅恐竜渓谷ジオパーク（仮称）は、先ほど述べたとおり、あらゆる面で恐竜のまち勝山をイメージしたものにすること、チャマゴンのくまモン化、恐竜博物館への黒原方向からのアクセス道路整備、恐竜博物館を含めた市内周遊ツアーの開発、博物館入場半券による割引制度の導入など、過去にも行ってきたことなどを含めた提案です。
しかしながら、私の質問がつたなかったためか、前回は入り口論で終始してしまい、本意とするこのような部分に十分な回答を得られなかったと感じております。そこで、改めてその必要性をお伺いできればと思います。
次に、年明け早々、川田福井商工会議所会頭が、念頭会見において、第２恐竜博物館は既存の恐竜博物館周辺につくり、学術性とエンターテイメント機能を兼ね備えた施設にすべきだ、福井経済界として５０億円出す、セーレン単体で３０億円出してもいい、しかしながら片方で、来館者にもっと真剣に対応すべきだ、例えば、数日間楽しめるように交通手段の整備などアクセスの改善も必要だと発言をされました。
これは、実は伏線がありまして、私が平成２８年６月の定例会で紹介いたしましたが、福井の強みを生かすということで、新幹線開業対策をという提案をこのように県に提出しております。この中に３００万入館者を目指した恐竜のキラーコンテンツ化に向け、アクセス改善とサービス機能の充実のため、第２恐竜博物館の早期建設を含む具体的な１２項目が記述されています。今回は、川田氏がこのことを改めて語ったと言えるものだと思います。
そこで、これを当市の強い援軍と捉え、第２博物館の誘致はもちろんですけれども、市や観光まちづくり会社が具体的な企画を積極的に作成、説明して、資金支援を要請してはいかがでしょう。また、資金といえば日本郵政グループが２月に地域活性化策に投資するファンド、ＪＰインベストメントを設立しております。こちら、当初資金は１,２００億円と非常に大きな金額で、このような資金を活用するようなことを考えてもいいと思います。
さらに言えば、この恐竜の関係だけではなく道の駅の規模の充実・拡大に活用してもいいのではないかと考えます。民間企業にこれらの資金を活用して隣接地に進出してもらい、道の駅と一体化した複合施設にしてもいいですし、そのような活用法も検討する価値があると考えます。
立志会では、以前から隣接地の活用を含めた大規模な道の駅整備を機会を求めて訴えてまいりましたが、ほかの議員の方々からも、最近は鮎釣りシーズンには今の駐車スペースでは足りなくなるんではないかとか、農産物などの市内産品を多く販売するには、建物あるいは物販スペースが狭過ぎるんではないかという指摘も出ております。これらの支援とか投資を活用して計画をステップアップし、民間の力を中心にして規模と機能の拡充を図るべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。
大きな４点目についてですが、防災体制の充実、強化についてお伺いいたします。
まず、災害訓練等から得られた教訓、あるいは私のこれまでの質問に対していただいた回答など、平成３０年度への反映状況はいかがでしょうか。
具体的には、協定の相手方などの訓練参加範囲の拡大、成果を段階的に積み上げる訓練要領の導入・拡大、国庫補助を活用した市庁舎、避難所等の非常電源整備など、さらには可搬型発電機の発電可能電力の把握と防災資材や備蓄物の対応力の現状把握と改善、今回の豪雪で問題となった除雪作業車用燃料、暖房用燃料や生活必需品、食品などの欠乏を踏まえた備蓄用品目の見直し、豪雪時の道路除雪に関する国・県との連携のあり方、さらには移動電源車のように実際に災害が起きても利用できる可能性が低いものへの依存というものの見直しが考えられますがいかがでしょうか。
二つ目として、平成２８年度政策基本目標管理外部評価報告書がございますが、この報告の中で防災について２点、指摘されております。その反映はいかがになっていますでしょうかということです。
具体的には、一つ目が、各種訓練に関連性を持たせた総合防災訓練の実施ということです。従来の当市の総合防災訓練では、職員参集、災害対策本部設置運営、通信、水防、緊急排水、土砂災害、救出・救助、避難所開設・運営、住民避難など、非常に多くの訓練を実施してまいりました。それはいいのですが、いずれも個別の独立した訓練になっておりました。私の経験上、この訓練は具体的で現実的なシナリオに基づいて、必要な事項を同時並行的に関連性をもって訓練して初めて有事に役立つものとなると考えます。その状況についてお伺いいたします。
二つ目の指摘事項は、参加者、見学者を増大させるためのＰＲ強化がうたわれております。具体策をお伺いしたいと思います。
防災の三つ目として、国の防災・減災予算の活用について伺います。
昨年の８月２５日の豪雨被害、あるいは一昨年、昨年とありました台風による災害といったものの被害の復旧や今後の同種災害発生予防が必要です。まず、市の対策状況についてお伺いします。
また、政府は平成２９年度補正予算において、自然災害リスク回避等のための防災・減災予算、特に中小河川の緊急点検を踏まえた緊急措置等として４,８２２億円、学校施設等の防災・減災対策として８６２億円、平成３０年度予算では、防災・安全交付金として１兆１,０５７億円を地方自治体向けに準備しています。
昨年８月２５日豪雨の際には、私が住んでおります北郷町東野でも畝見川が越水、氾濫し、上之垣内川と小山川では土石流が発生するなど、市内の中小河川の治水対策は緊急を要すると考えます。市は国の自治体向け予算を積極的に活用し、早急に対策をすべきと思いますが、その対応をお伺いします。
４点目は、今回の豪雪におけるえちぜん鉄道の長期運休についてです。
約４００人とも言われます市内から福井方面への通勤・通学者の足、えちぜん鉄道が２月５日の夜から１４日の夕方までという長期間運休し、その間、代行バスも運行されず、利用者には大きな迷惑がかかりました。これについて、市はどのように御認識でしょうか。
また、県が福井−永平寺口間は、自衛隊に依頼してまで早期復旧させたのに、永平寺口―勝山間は後回しになってしまったというのはなぜでしょうか。県とえちぜん鉄道は、勝山市民のことをどう考えていてくれるのでしょうか。もしかしたら、市と県、えちぜん鉄道との連携、調整に不足部分があったのではないかと感じてしまいます。乗って残そうと言われても、素直にはい、そうですかと言えない感情も沸いてこざるを得ないこともあるかもしれません。この間及び今後の市の対応についてお聞かせください。
また、市は毎年多額の予算を負担しています。平成３０年度もえち鉄支援事業補助金が４,９３３万７,０００円、これを含む電車利用促進対策事業費としては５,８９７万円を計上していますが、今回のような扱いを受けるのでは、見直しも検討必要もあるかもしれません。ぜひ、今の市の考えをお聞かせいただければと思います。
次に、近隣自治体との連携強化ということでお伺いいたします。
防災体制を単独で完璧にやることは困難です。それで、市は従来から大野市や永平寺町など近隣市町と連携して被災者の捜索、救助などを行うこととしています。それを備蓄などに拡大してはいかがでしょうか。例えば、大野市は整備予定の道の駅に首都直下地震や南海トラフ大地震にも対応できる公益防災拠点としての機能を持たせる計画で、救援ヘリやドクターヘリ用に２機分のヘリポートがあり、物資等備蓄倉庫や多方面の応援・支援を行える給油施設なども整備するそうです。協定を結ぶなどして相互協力するようにすれば、先ほど提案しました防災資材、備蓄物資などの拡充、あるいは除雪作業車用の燃料とか暖房用燃料、生活必需品、食品等といったような備蓄などの負担も軽減できる可能性があると思います。このように、防災面で近隣市町との連携を拡充することは有益と考えます。
今回は、先ほどありましたとおり、嶺北市町全部が被災したことで、近隣市町での連携は不可能でしたが、可能な場合もあるということで、このようなことを考えてもよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。
５点目に、将来を見据えた公共交通手段確保のための検討についてお伺いします。
昨年９月、市内のタクシーが夜間営業を停止し、大騒ぎになったことは記憶に新しいところです。当時の定例会では、私を初め多くの議員が速やかな問題解決を訴え、市側も迅速に対応していただいて、１０月１２日には別のタクシー会社によって夜間営業が再開されました。
しかし、それで終わりではありません。私は当時、当面の打開策としてタクシーの夜間営業復活に加え、将来に向けた根本的な解決策として新たな配車サービスなど持続可能な公共交通手段の検討を求め、他の自治体の先進事例や配車サービスを展開する企業などを紹介しました。その際、市側からは、持続可能なタクシー運行のあり方やタクシーにかわる交通手段確立の検討を約束されました。既に半年近く時が過ぎております。のど元過ぎれば熱さ忘れるになっていないと信じ、その後の検討状況と今後の業務予定をお伺いします。
また、市は毎年多額の予算を生活路線バス運行維持のために計上していますが、コミュニティバスから予約型相乗りタクシーというオンデマンド交通システムに転換した自治体では、利用者がふえた一方で運行経費が減少したよい例もあります。４月から京福バスの北郷線が廃止されるなど、現状を厳しく受けとめて持続可能な公共交通手段の早期実現を図るべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、公共施設等管理に関する検討の深化についてお伺いいたします。
市が策定した
公共施設等総合管理計画の考え方、すなわち公共施設を累計区分し、その区分ごとに管理方針を決めるのではなく、まず、例えばですが、市庁舎、市民会館、教育会館を集約して、中心行政施設を単一化する、あるいは公民館、小学校、児童センターを地区ごとに同一施設に集約し、全ての地区で全ての機能を残す一方、施設の数は半分以下にして現在の行政サービスを維持することを前提としながら、市内公共施設等の集約化・複合化推進と国の地方財政措置、すなわち
公共施設等適正管理推進事業債などの活用を、昨年９月の定例会で私は提案させていただきました。その際、市長からは、国が求める平成３２年度までに個別計画を策定する、有利な財源の活用をする趣旨の答弁をいただきました。
ところが、今年度の予算を拝見しますと、施設の個別計画をもとにして
公共施設等適正管理推進事業債を財源にした市民会館、ニューホテル、ゆめおーれなどの長寿命化工事が計上されています。いつの間に総合管理計画で示された個別方針の検討が深化し、個別計画ができ上がったのでしょうか。これ以外のほかの施設の個別計画も既にでき上がっているのでしょうか。少なくとも今回予算化されているものは個別計画ができ上がっているはずです。ぜひともその内容について提示説明をいただきたいと思います。
また、今ある単一機能施設の長寿命化だけを考えるのであれば、市内の各地区で現在の行政サービスを維持しながら公共施設などを集約して各施設の機能を複合化しつつ、管理施設の数と床面積を減らすことによって維持管理費を縮減することは考えないことになりますが、２０年後、３０年後も現在のこの累計区分にこだわって管理していくことになるのでしょうか、お聞かせください。
最後に、勝山市活性化に向けた施策についてお伺いいたします。
昨年１２月の定例会で、中部縦貫自動車道の県内全通に備え、近隣市町の産業団地の整備状況を紹介して、企業誘致に向けた幅広い施策の必要性を訴えました。その際、先ほどもありましたが、理事者側から、市長から産業団地整備のあり方研究の指示を受けて取り組んでいる旨の答弁がありましたが、研究の進捗状況と今後のプロセスをお伺いします。
県の高速交通アクションプログラムによれば、県内全通は平成３４年度と時間は限られていて、産業団地の整備と企業の誘致活動は並行的に実行に移さねば他市町におくれをとることになると思います。具体策があればお示しください。
また、町の活性化はまちなかでこそ重要です。例えば、本町商店街などの空き家、空き店舗へのサテライトオフィス誘致というものが考えられます。これは自治体と企業がウインウインになるメリットがあります。企業にとっては、東京に比べて家賃が５分の１になることなど経費削減効果と地方に埋もれた人材の確保・活用による人手不足解消、東京に劣らないＩＴ環境を自治体から提供してもらえれば、企業は全国、世界とつながって、どこにいても仕事ができることです。自治体にとっては、空き家・空き店舗の活用と雇用の創出、交流人口の増加によるまちの活性化と経済効果があります。
昨年６月の定例会で紹介しましたが、鯖江市では今年度、県の「新ふるさと創造」推進事業の補助を受け、空き家マッチングプロジェクトとしてサテライトオフィスの誘致に１,１００万円の予算をつけ、既に４社の進出という実績を上げているそうです。雇用創出による人口流出の歯どめ、まちなかの活性化、経済効果など、当市としても積極的に誘致に取り組むべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
以上で質問７項目について終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 平成３０年度当初予算についてのうち、重点道の駅勝山市道の駅恐竜ジオパーク（仮称）についてお答えします。
現在、平成２９年度事業では、設計業務として、敷地造成、外構工事基本設計・実施設計及び建築工事基本設計・実施設計を行っております。また、地権者に対し用地買収及び移転補償の交渉を実施しており、平成３０年度では、事業用地について開発行為や農地転用などの諸手続を行い、その後、敷地造成工事に着手することとなっております。
予算といたしましては、工事請負費約１億１,０００万円を計上しておりますが、工事内容といたしましては、敷地造成工事や用排水路工事並びに九頭竜川を活用した親水空間整備工事を予定しております。
次に、将来の拡張を含めた施設全体のコンセプト、外観や建物内の各施設とその内装等につきましては、誘客拠点整備に関する特別委員会においても御説明させていただいておりますが、施設設計に当たりバックヤードの確保の必要性など、道の駅を管理運営すべき方の意見を取り入れるべきとの判断から、今年度実施しております建築工事基本設計・実施設計業務の繰り越しをお願いしたいと考えております。
特別委員会におきましては、特に恐竜のイメージに特化する必要はないといった意見や、予算の範囲内において、最小の経費で最大の効果の出るものをといった意見もいただいているところでございます。
今後、恐竜渓谷ジオパークを体現できる魅力ある道の駅を建設することで、将来の規模拡張も期待できる等のこともございまして、利用者や運営事業者の目線に立った計画を議会にお諮りして進めていきたいと考えております。
次に、防災体制の充実強化についてのうち、平成２９年度補正及び平成３０年度の国の防災・減災予算の活用についてお答えいたします。
勝山市内における国の予算を活用した防災・減災事業としては、勝山市が実施しています土木関連事業の橋梁等構造物の点検や補修事業、消雪施設整備事業、並びに公園遊具の改築事業などがございます。福井県が実施している事業は、大蓮寺川改修事業、昭和町２丁目区や北郷町東野区の土砂災害防止事業、村岡町暮見区の急傾斜崩壊対策事業などがあります。
これら事業に対する平成２９年度補正予算は、その採択要件において工種がのり面・斜面対策などに限定していることから、また、さらに工事に付随する費用が対象ということから、適用可能な事業はございませんでした。
平成３０年度事業に関しましては、勝山市は事業費ベースで約２億７,７００万円、国費ベースで約１億５,０００万円を要求しております。一方、福井県は大蓮寺川改修事業、北郷町東野区の土砂災害防止事業、村岡町暮見の急傾斜地崩壊対策事業の工事が平成３０年度から本格的に始まるため、それらを考慮した予算を要求しているとのことでした。
今後も市民の安全で安心な生活空間を確保するため、予算を積極的に活用すべく、国や県に要求するとともに、予算の確保に努めてまいります。また、福井県の実施する事業においては、事業の進捗に向け、地元要望の進達、調整等を実施してまいります。
○議長（丸山忠男君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今回の豪雪におけるえちぜん鉄道の長期運休について申し上げます。
２月５日夜から１４日夕まで運行停止していたのは事実でありますが、その間、えち鉄では手をこまねいていたのではありません。運転再開に向けて、日夜を違わずラッセル車１台とロータリー車２台の機動力と少ない人力のフル作業で除雪に当たっておりましたけれども、５日には福井市内で８２センチ、勝山市では１００センチの積雪、翌６日には福井市でプラス５４センチ積もって１３６センチ、勝山ではプラス６８センチ積もって１６８センチに、翌７日にはさらに３６センチ積もって積雪は２０４センチに達しました。
これだけの積雪になると、ラッセル車では羽で雪をはねのけることができずに、ロータリー車と併用せざるを得ません。そのロータリー車も、基本的に三国芦原線１台、勝山永平寺線１台の配置となっておりまして、今回の豪雪はこの機動力を遥かに上回っていたのであります。
福井を基点に三国線と勝山線の２系統を除雪しなければならず、特に勝山線では、小舟渡駅より先は積雪量が多い上に、山際を走っている関係上、雪崩、倒木の安全確認と処置が不可欠となり、さらにはポイント、信号機、遮断機の点検確認ができなければ大事故が発生するおそれがあること、しかも今回の豪雪は人力が頼みの駅構内の除雪が追いつかないため、２月９日には福井県雪害対策本部から自衛隊へ除雪要請により金沢連隊が松岡駅と永平寺口駅内を除雪、このような１０日間にわたる奮闘の詳細が私の手元に届いております。
これを見ますと、本当に一生懸命、少ない人材の中で、さらにはロータリー車というのは、先ほどから言っていますように軽油がない。軽油というのはロータリー車の燃料であります。そういったことをやりくりしながら、必死に努力した跡がよくわかります。
２月１２日朝には、勝山で新たに除雪があって、積雪深が１４０センチになったため、私は沿線の視察点検のために勝山駅から比島駅、発坂駅、保田駅、小舟渡駅、竹原駅、山王駅、永平寺口駅を巡回しました。線路と駅構内の積雪状況から、永平寺口駅から勝山駅までの開通がさらにおくれることを予見いたしまして、私から直接、西川知事に自衛隊による除雪を要請したわけであります。
これを受けて翌１３日早朝８時に、小舟渡駅付近で県から来た災害対策本部企画幹と交通まちづくり課長の２名、さらには自衛隊鯖江駐屯地隊員１名と私が現地協議に入りました。この結果、交通まちづくり課長より、自衛隊派遣には人命が伴うこと、緊急性があること、自衛隊派遣以外の代替策がないことの原則があり、今回はそれが満たされないという理由を楯に派遣はできないと主張されたために、私との激しいやりとりをいたしました。結果は、派遣はされないという結論になったわけであります。
この件で、私は田中議員に強く言いたいのは、このようなやりとりの結果が予測されたために、何かにつけ事あるごとに自衛隊についてのかかわりを口にしているあなたが、自衛隊派遣について助言を期待して、この現地協議をすることを事前に情報提供していたにもかかわらず、どういうわけか看過されて何の役にも立たなかったことであります。にもかかわらず、今回、えち鉄の運休中のさまざまな事実関係を検証もせずに、いたずらに市と県、えち鉄との連絡調整、連携が不足していたなど臆面もなく主張し、挙句の果てにえち鉄への支援事業補助金、電車利用促進対策事業見直しにまで言及するに至っては、廃線寸前の鉄道をえち鉄として復活した市民と勝山市及び地域と共生するために必死の努力をしているえちぜん鉄道への冒涜にほかならないと考えます。
代行バスも運行されなかったと発言されているけれども、除雪もままならない道路に、いつ到着するかわからないバスを、降りしきる雪の中、本来の駅ではない臨時の停車場で待っていることがいかに非現実的であるかは、想像力を働かせればわかるはずです。現に、京福電鉄が運行停止になったときに、勝山から福井まで代行バスを走らせたときの大混乱を知っている市民は、そのような要求をするはずがない。えちぜん鉄道によれば、今回の運行停止による代行バスの要望や苦情はほとんどなく、運行の確認の問い合わせと除雪作業の応援や激励であり、改めて沿線の皆様に支えられていることを理解し感謝しているということであります。
ここで、えちぜん鉄道に届いたその応援メールを紹介いたします。
初めてメールします。私は比島駅付近に住む勝山市民です。今回の大雪で私は仕事に行けず、家の雪かきの日々を過ごしていました。明日から仕事に行けるようになりまして、最後の雪かきだと思って、休みながら数時間外にいると、えちぜん鉄道の試運転が何本も走り、３３年間生活していて、遮断機のおりる音や列車のレール音になれているにもかかわらず、思わず恥じらいもなく３０過ぎの中年が運転手さんに何回も手を振ってしまいました。３歳のおいっ子は電車が大好きで、遮断機のおりる音を聞くと、一緒に庭の木の下から何回も何回も手を振っておりました。ばいばいと手を振るのとは違う今度は感覚、やっと日常が戻るのだなと安心したような、正直めちゃくちゃうれしい気持ちです。この大雪が降るまでは、弟の奥さんが１１カ月の赤ちゃんと一緒にえちぜん鉄道を利用して、毎朝比島から乗って、夜は２０時１５分の電車で帰ってくる日々で、時間が合えば迎えに駅に行っていました。命を運ぶ列車であり、大きい電車が来るわくわく感が私の日常にあります。昨夜、夜遅く除雪に走るラッセル車が通るたびに、作業員はすごく寒いんだろうなとか、この大雪の中、社員総出で寒い中、除雪や点検作業に頑張っているんだろうなとか、朝まで働いても追いつかず、寝てもいない人がいるんだろうなとか、大変な思いをしながら再開に向けて頑張っているんだろうと思います。想像するだけで涙が出る。私も駅の付近、少ししか除雪できませんでしたが、いかんせんこの大雪で体力も削られ、何も力になれず悔しい気持ちがあります。応援メールぐらい送れないか、その中でこのメールを読んで元気が出てくれたら幸いです。少々長くなりましたが、これからもすてきな田舎の電車として、寒い中、大変に、大変に、大変にきつくつらい作業があると思いますが頑張ってください。応援メッセージとして失礼いたします。
現実はこうなんです。いずれにしましても、私はえち鉄の取締役会長であります。また、市長として、さらには沿線のえちぜん鉄道活性化連携協議会の会長として、その立場で長期運休に至った課題を看過するのではなく、その課題整理の対策について協議・検討して、大雪に負けないえちぜん鉄道にするために、今まで以上に力を尽くしていく所存であります。
○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） １番の平成３０年度当初予算についてのうち、（２）と（４）についてお答えいたします。
まず（２）時間外勤務手当予算計上とその理由につきましては、当該年度の所要見込額を計上すべきとの考え方に基づきまして、職員給与額の８.０％を平成３０年度計上いたしました。これは、過去５年間の時間外勤務手当額の実績が、給与費額の８％から９％で推移していることから、一番低い数値を採用し計上したものです。その執行に当たっては、予算の範囲内で所属長が時間外勤務を命令することで行うものであり、災害などの特殊事情によるものを除いて年度途中の補正は予定しておりません。
なお、厳しい財政状況や納税者の視点に立ち返り、一層の事務の効率化を図り、働き方改革の先頭に立ち、引き続き時間外勤務の削減に取り組んでまいります。
次に、１の（４）防災対策費の大幅カットの質問についてお答えします。
平成３０年度の防災対策費につきましては、平成２９年度に計上しておりました防災行政無線の増設を平成３０年度は計上しなかったことによるもので、これにより約２,２５０万円の減額となりました。これは、防災行政無線の整備に一旦区切りをつけ、緊急メールの登録を進めながら、さらなる防災情報伝達の多チャンネル化を模索する準備期間として平成３０年度を位置づけたためでございます。そのため、防災対策費の大幅な減額はハード整備に係るものであり、自主防災組織補助金、防災備蓄品、総合防災訓練に係る経費などのソフト事業予算については、大幅な変更はございません。そのため、防災体制の影響は少ないものと考えています。
次に、４番の防災体制の充実強化についてのうち、（１）、（２）及び（５）についてお答えいたします。
まず、（１）災害、訓練等から得られた教訓などの平成３０年度への反映状況でございますが、この反映につきましては、平成３０年度について、訓練に当たっては、個人、班レベルの基礎的な初歩の訓練から始め、課、部と拡大して段階的に練度を上げ、最後は組織全体の総合的な訓練で仕上げるということを念頭に、まずは災害対策本部設置、運営訓練の段階的な実施を行い、その成果を積み上げ、総合防災訓練に臨みたいと考えています。
また、平成３０年度の総合防災訓練は、７月１日にジオアリーナを会場に実施予定であります。それまでの間に災害応援協定の相手方に訓練参加を呼びかけてまいります。
市庁舎、避難所等の非常用発電装置の整備については、福井県管理河川嶺北ブロック減災対策協議会の取り組み年次計画の目標年次でございます平成３３年度までに整備を行いたいと考えています。その他、防災資機材、備蓄品につきましては、整備計画を立てて必要な物品を精査し、整備を行ってまいります。
また、今回の雪害で判明した課題につきましては、地域防災計画の見直しの中で調整し、その解決を図ってまいります。
次に、４の（２）平成２８年度政策基本目標管理外部評価の反映状況についてお答えいたします。
総合防災訓練については、現段階で詳細は未定でございますが、各種訓練に関連性を持たせる手始めとして、平成３０年度は職員参集訓練と本部設置訓練を同時並行的に行いたいと考えております。
また、御指摘のありました参加者・見学者増大のためのＰＲ強化ですが、平成３０年度はジオアリーナで開催する予定でございますので、勝山市総合防災訓練においては、市の広報誌、ホームページ上での広報のほか、全市域に向けて参加を呼びかけたいと考えております。特に区長、自主防災組織のリーダーや防災士の方々に参加を呼びかけることで防災意識をさらに高め、自主防災組織の設立や活性化を促したいと考えております。
次に、４の（５）近隣自治体との連携強化につきましては、この近隣自治体との連携強化は有効であると考えておりますので、大規模災害において救援ヘリで他の自治体から物資を運搬し、互いに融通することができれば物資の不足を回避することが可能であると思われます。
近隣自治体との協定に関しては、現在、県下で福井県・市町災害時相互応援協定を結んでおりまして、災害時には、県がイニシアチブをとって支援物資等をあっせんすることになっておりますが、別途連携強化のため、近隣自治体の協定について検討してまいります。
次、６番目の公共施設等管理に関する検討の深化についてお答えいたします。
９月議会の一般質問でもお答えしたように、本年度の取り組みとしては、平成３２年度までに計画策定を求められている個別施設計画の策定作業を昨年１０月より行ってまいりました。
まず、平成３０年度予算要求に合わせて昨年度作成した修繕計画の見直しを行った上で、今後の個別施策のあり方を担当ごとに検討するよう指示しました。その結果を個別施設計画調書として取りまとめた上で、１月９日に庁内で組織する勝山市
公共施設等総合管理計画検討委員会で検討し、課題の洗い出し等を行いました。
その後、課題等の整理を行った上で２月中に２回目の委員会を開催する予定でしたが、２月の大雪対応のため、本業務については一旦作業をやめざるを得ない状況となりました。年度内の計画策定を目標に作業を行ってまいりましたが、若干作業がおくれております。
今後は、できるだけ速やかに個別計画の策定を行い、平成３０年度事業から
公共施設等適正管理推進事業債等の有利な財源が活用できるよう作業を進めてまいります。計画ができ上がり次第、速やかに議員の皆様方に御説明させていただきます。
また、今回の個別施設計画では、当面の各施設の長寿命化をポイントにして作成しており、議員御指摘の公共施設の集約化や機能の複合化については、今後検討していかなければならない重要な観点であることは十分認識しておりますが、行政側の考え方を取りまとめ、素案を提示しながら、議員の皆様を初め地域住民の皆様の御意見をお聞きしながら、ある程度時間をかけて丁寧に議論を進めていく必要があると考えておりますので、しばらく時間をいただきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 次に、１の（３）になります。平成３０年度当初予算についてのうち、
ふるさと納税拡大に向けた施策内容と予算についてお答えいたします。
平成３０年度におきましては、
ふるさと納税拡大に向け、新たな返礼品の開発、工夫を凝らした返礼品の提供、リピーターの確保に取り組みたいと考えております。
市では、平成２８年度より希望する返礼品を寄附者に選んでいただく現在の選択方式を導入しています。しかしながら、勝山市の特産品には全国的な返礼品の定番として人気の高い肉類、海産物などがありません。また、果物類が少ないこともありまして、他自治体と比較して選択できる返礼品の種類が少ないのが現状です。
新年度に向け市内事業者の方々に事業のＰＲを行い、新たな返礼品の確保に努め、選択可能な返礼品の数をふやしてまいります。特に事業者と連携して、宿泊券や食事券、あるいはイベントへの参加券など、勝山市を訪れていただける旅行商品の充実を図ってまいります。
現在、市の返礼品として最も人気が高いのはお米ですが、他自治体との競争力確保に向けた増量、そして、お米を一度に送らず少量を複数回に分けて発送したり、季節に合わせた旬の農産物やお酒などと組み合わせて発送する、いわゆる頒布会方式の導入など、提供方法に工夫を凝らしてまいります。リピーター確保のため、何度も勝山市に寄附をいただいた方には、お得感や特別感を感じていただけるような取り組みも考えてまいりたいと思っております。
次に、２、ジオターミナル開業に合わせた観光の産業化推進策についてお答えいたします。
来月のオープンに向け準備を進めている勝山市ジオターミナルは、勝山市が所管し、勝山市観光まちづくり株式会社が指定管理で受けます観光案内施設と、同社が建設します飲食物販施設が併設されており、この両施設を一体的に観光まちづくり会社が運営していくことになります。
観光案内施設には、観光案内を行う専任の観光コンシェルジュを配置し、市内外の観光スポットの案内や昼食時における市内飲食店の紹介機能、県内全域の観光パンフレットの設置、近隣観光地をつなぐモデルコースの提供及びジオパークの魅力発信などを行いつつ、博物館を発着とする着地型ツアーの造成にも着手してまいります。これにより、観光客の周遊性を高め、市内及び周辺地域の観光消費額の向上につなげてまいります。
物販コーナーでは、恐竜をモチーフとしたグッズや箱菓子を主力商品として販売するとともに、引き続き商工会議所及び観光まちづくり会社と協力し、市内業者の恐竜をモチーフとした新たなお土産物の開発を支援していくことで、勝山産の商品の数をふやしてまいります。
飲食コーナーにつきましては、恐竜をモチーフにした新たなメニューを開発中と伺っております。その他、物販コーナーのディスプレーや飲食コーナーのトレイ等を恐竜柄にすることや、ゴールデンウイークなどの繁忙期には、市内事業者によるテント市を開催するなど、観光まちづくり会社が準備を進めていると伺っております。
さらに、勝山市の恐竜キャラクターでありますチャマゴン、チャマリンのジオターミナルイベント時における出演や、包装紙のデザインにチャマゴンを活用するなど、子どもにアピールする方法につきましても検討してまいります。
今後とも観光まちづくり会社と連携し、ジオターミナルを核とした観光の産業化が推進されるよう取り組んでまいります。
次に、３番になります。恐竜を目玉とする観光施策推進の必要性についてお答えいたします。
勝山市は魅力ある観光素材に恵まれていますが、中でも圧倒的な人気を誇っているのは恐竜であります。国内最大の恐竜化石の発掘地、世界三大恐竜博物館の一つである県立恐竜博物館の立地、そして、かつやま恐竜の森に整備された恐竜をキーワードとしたアミューズメント施設など、魅力あるコンテンツが展開されていることが人気の裏づけとなっています。
実際、勝山市を訪問する年間２００万人の観光客の約半数の１００万人が、恐竜博物館を中心とするかつやま恐竜の森周辺を訪れております。昨年度実施しました大野勝山永平寺観光動態調査によりますと、かつやま恐竜の森を訪れる観光客は、その前後に大本山永平寺や道の駅禅の里を訪問しているほか、あわら温泉や福井市内で宿泊するなど、周辺自治体の観光地との周遊性が高いとされております。
今後、勝山市のみならず福井県にとって最も重要な観光資源であります県立恐竜博物館への誘客を図ることで、市内飲食店や周辺自治体の観光地への周遊性がさらに向上し、県内市内における観光消費額が増加すると期待しているところです。
また、市外からの観光客の皆様からは、市内各地には大小さまざまな恐竜モニュメントが設置され、恐竜ラッピングバス、恐竜マンホールや恐竜ナンバープレートなど、かつやま恐竜の森以外にもたくさんの恐竜をアピールしているんですねといったお話をいただくことがあります。観光の産業化に向けて、恐竜が重要なキーワードであることは十分認識しておりますので、来月オープンしますジオターミナルにおきましても、まちづくり会社が恐竜をモチーフとしたグッズ、菓子類を販売します。また、博物館を発着地とする着地型商品の造成も予定しています。
大野・勝山・永平寺周遊滞在型観光推進事業の中で、大野市、永平寺と連携しまして、飲食店での割引サービスが受けられるクーポン券を作成し、博物館やジオターミナルで配布を行ってまいります。
チャマゴンのくまモン化につきましては、平成２７年にデザインを一新しました現在の２代目チャマゴン、チャマリンは、勝山市で自由にデザインが使える強みがありますので、市内事業者にも御活用いただけるよう積極的にＰＲに努めるとともに、知名度を上げるため、今後、観光ＰＲや各種のイベントに出演する機会をふやしてまいりたいと考えています。
さらに、市が恐竜博物館隣接地に建設を要望しております第２恐竜博物館、県の動向に合わせまして、黒原からのアクセス道路の整備も視野に入れてまいりたいと考えております。
次に、平成３２年度オープンに向け整備を進めている道の駅についてお答えいたします。
国、県とのこれまでの補助などの関係、そして全体の事業費との関係から、現在の補助対象エリアを拡張したり建物面積を拡大することは、現時点ではなかなか難しいと考えています。
しかしながら、基本計画の整備運営計画の中では、今ほど御提案をいただきました道の駅建設エリアの隣接地への民間事業者の誘致についても記載されています。道の駅隣接地の活用につきましては、企業誘致の観点からも検討が必要と考えております。
セーレン株式会社によります第２恐竜博物館への支援計画や、２月に設立されましたゆうちょ系のファンド、ＪＰインベストメントの活用について御提案をいただきましたが、現時点ではセーレンによる具体的な支援計画もはっきりしておりません。また、ＪＰインベストメントは、県内において上場を目指します起業支援にまず取り組みたい、ＩＰＯ支援をしたいと今伺っております。
勝山市といたしましては、道の駅運営主体の方向性が定まり次第、観光まちづくり会社及び同社への支援を検討されております株式会社地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣ設立の福井観光活性化ファンドとの協議の中で、この民間活用による隣接地への機能拡充について、まず協議してまいりたいと考えております。
次に、７番になります。勝山市活性化に向けた施策についてお答えします。
初めに、産業団地整備のあり方についての研究の進捗状況と今後のプロセスについてお答えいたします。
研究の進捗状況につきましては、民間所有の遊休地を含む候補地を市内で１４カ所ピックアップし、それぞれ各種規制の状況など条件についての調査を一通り終えております。この調査の過程におきまして、農地法、都市計画法等の各種法令の規制のクリア、それから個別の地権者の相続調査に相当の期間を要することが改めて課題として浮上しております。
また、高圧電力の供給、上水道、工業用排水などのインフラ整備の状況、インターチェンジや幹線道路へのアクセス道路の整備などの重要な課題があり、いずれも課題解決には相当の時間を要することになります。このことから、民間所有の遊休地を紹介しても企業の切羽詰まったタイムスケジュールに合わせることは現実難しく、即時に提供できる用地が必要であると判断をしているところでございます。
したがいまして、平成３０年度計上の調査委託事業によりさまざまな条件を分析し、最大限有利な場所を適地として決定し、今後、議会と協議をしながら産業団地の整備を進めてまいれたらと考えております。
また、企業誘致の新規求人はもとより、既存企業の事業継続に向けた人材確保につきましても積極的に対応してまいります。
次に、空き家、空き店舗へのサテライトオフィスの誘致についてお答えいたします。
鯖江市の事例を御紹介いただきましたが、本来のサテライトオフィスの定義であります本社と通信ネットワークで結ばれた都市近郊の衛星的なオフィスといった枠を超えまして、徳島県などが先進的に進めておりますが、地方都市に支社機能を置く動きが活発です。これは全国くまなく情報通信ネットワークが整備され、社内ネットワークに頼る必要がなくなったこと、そして雇用者確保が困難な中、地方の持つ豊かな住環境が企業にとって評価されている点もあります。こういったところで、私どももまちなか活性化の指標として検討してまいりたいと考えます。
○議長（丸山忠男君） 時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に。１０分延長しても、残り７分です。簡潔にお願いします。
○議長（丸山忠男君） 中山市民生活部長。
（市民生活部長 中山弘之君 登壇）
○市民生活部長（中山弘之君） 将来を見据えた公共交通手段確保のための検討についてお答えします。
勝山市地域公共交通会議では、これまでも新たな公共交通手段の一つとして、乗り合いタクシー方式については新交通システムの研究部会を設置し、先進地視察なども行い検討したところですが、経費が多額になるということで法的な制限による課題もあることなどから、新交通システムに捉われず、既存の交通網や交通システムを活用して、利用者の利便性を高める方法を検討してはどうかとの結論を得たところでございます。
このように、勝山市の交通体系のことにつきましては、今後もよりよい地域公共交通の確保に向けて、公共交通の利用状況の把握とか交通体系全体における課題の整理、それから財政負担の分析を行うとともに、公共交通事業者や国、県との連携を密にして、情報収集及び調査検証を行いながら、市民の皆様がより利用しやすくなる公共交通を目指して努めてまいります。
○議長（丸山忠男君） 残り６分です。
○議長（丸山忠男君） ３番。
（３番 田中三津彦君 登壇）
○３番（田中三津彦君） 御答弁ありがとうございました。いろいろまだお尋ねしたいことはありますが、細部はまた別途委員会等に譲らせていただきますが、一つだけ、市長からいろいろ私に対する御批判がありましたけども、全くの事実無根です。私が看過したとか、自衛隊と日ごろやりとりしているのに今回は何もしなかったという御指摘がありましたが、全くの間違いです。
私は、自衛隊が派遣されるということを聞き及んだ時点から、市の対策本部あるいは対策室の段階から、総務課の方々にも連絡をして、自衛隊をうまく活用してください、それから金沢の連隊長とも直接電話でやりとりをしながら、今はどうなっていますか、自衛隊が小舟渡にこられるそうですねということも聞いておりました。
それに関して、総務部長から前日に電話をいただきました。小舟渡に市長も行かれる、じゃあ私も行ったほうがいいですねというのは私のほうから申し上げたんです。ところが、そこで総務部長から、私には、ほかの議員の皆さんに知らせないのに、私だけがそれを知って、私だけが現場に行ったとなると、また何か問題になるかもしれませんというようなことを言われたんで、私は無理に行かないほうがいいですねということで自粛したんです。それを、私が何か知ってたくせに来なかったという言い方は私は許せません。
その点について、市長が誤解されているようだというようなことも聞きましたので、私、けさ、総務部長にその旨申し上げて、市長はそれも報告を受けられているはずです。それなのに、先ほどの答弁であんな言い方をされる、私は本当に納得がいかないです。私は自衛隊のＯＢだからこそ、ふだんからいろいろ何か市に役立てばと思って言わせてもらってきましたし、今回も何か役に立てればと思って動いてきました。それなのに、あんな言い方というのは本当に私は納得できません。おかしいです。
わざわざ、けさ、担当の部長にその旨申し上げて、市長にも担当部長は報告されたということまで聞いていたのに、ああいう御答弁をされたというのは、私は納得ができません。それだけ申し上げて、私の質問は終わらせてもらいます。
○議長（丸山忠男君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今ほどの議員の説明が正しいものであれば、それは私の失言であったと理解していただきたいと思います。
ただ、確認のためにけさも聞きましたけれども、そのような総務部長からの答えはなかったので、一度精査して、そのようなことが事実であれば厳しく問い詰め、さらにはこのような議会の中での発言につながったということであれば、それ相応の処置をしたいと思っております。
○議長（丸山忠男君） 暫時休憩します。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時５５分 休憩
午後 １時０１分 再開
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○副議長（北川晶子君） 再開いたします。
○副議長（北川晶子君） 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。
○副議長（北川晶子君） 創政会・公明代表、松山信裕君の質問を許します。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 創政会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず、ことしの勝山左義長まつりは、豪雪のため準備が大変でした。土曜日は雨でしたが、日曜日は春のような天候で、とてもにぎやかなお祭りになりました。心配していた人出も８万人を超す人が訪れていただきました。また、まちのあちらこちらで市民の皆さんが説明や御案内をしている姿があり、おもてなしの心も広がってきました。今後も誇りと自信を持って伝統を継承し、勝山左義長まつりをより一層、皆様と一緒に盛り上げていきたいと思います。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、観光戦略について、ジオパークについて、シティプロモーションについて、福祉について、雪害についての合計五つの質問をさせていただきます。また重複する部分が多々ありますが、よろしくお願いいたします。形式は一問一答方式でお願いいたします。
まず、観光戦略についてお伺いいたします。
平成２８年６月には、今後のまちの核となり観光の産業化を目指すため、勝山商工会議所が中心となって勝山市観光まちづくり株式会社が設立されました。日本版ＤＭＯとして地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を作成するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人としてスタートいたしました。
ＤＭＯにおける大きな二つの方向性のうち、一つは地域資源の保全指向、これをヨーロッパ型と呼んでおります。また、強固な地域アイデンティティーを継承し、地域の自然や文化をいかに守り後世につなげていくかという視点の取り組みです。
そしてもう一つ、アメリカ型という地域価値の向上指向は、地域課題を解決し、地域価値の向上を図るための手段としての観光振興と言うことができます。勝山版ＤＭＯは、この二つの特徴を生かした混合型の地域ＤＭＯと考えられます。
基本的な考え方は、観光振興は地域の魅力を向上させる地域価値の成長モデルです。収益事業としては基本的には旅行業、イベント・宿泊業、物販業の三つのカテゴリーに分かれております。
そこで、まず地域商社としてのＤＭＯの役割をお聞きいたします。
地域商社とは、地域の多くの関係者を巻き込み、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産・加工から販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織のことであり、地域資源の市場開拓の司令塔です。ＤＭＯは、観光地域づくりのかじ取り役としての役割があります。地域商社と日本版ＤＭＯという二つの存在が、ますます大きな役割を担うことになります。
地域商社は、商品展開を通じて地域の魅力を外に発信する存在です。ＤＭＯは地域商社の部分集合であり、ターゲットを観光に特化させたものです。今後、地域商社機能を持たせたプラットホームを構築し、戦略的な市場開拓や新商品開発等の活動の展開をしなければならないと考えますが、市の所見をまずお聞きいたします。
○副議長（北川晶子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 今ほどの観光戦略についてのうち、初めに地域商社としてのＤＭＯの役割について御質問いただきましたのでお答えいたします。
勝山市観光まちづくり株式会社は、平成２９年８月４日に日本版ＤＭＯ候補法人として観光庁に登録されております。現在、観光地域づくりのかじ取り役としてプラットホームの構築を図り、候補法人登録時に設定したＫＰＩを進行管理し、効果検証を実施することで日本版ＤＭＯとしての登録法人を目指しているところです。
また、人材確保による企業の存続を支援して、地域の稼ぐ力を高めていくためのプロデュースを行う地域商社としての役割も期待されており、地域の飲食店との連携、あるいは地元の特産品を活用した土産物の新規開発、この部分は平成３０年度は市全体の部分では取り組みたいと考えています。また、売り込みなど観光の産業化と地域経済の活性化を図ることで、市全体の事業者の底上げが期待されております。
平成３０年度当初予算の中では、企業の人材確保につなげるふるさと勝山回帰事業において、地域商社としての観光まちづくり会社への委託を前提として、地方創生推進交付金事業の採択を受けておりますので、積極的な展開を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございます。ここでのプラットホームの構築が非常に大切なこととなってきます。まちづくり会社の収益を追求するのも当然大切なことでございますが、このプラットホームに参加し、各事業主が経済の活動につなげていくことが最も重要になってきますので、この地域商社、内閣官房でも１００カ所を目指すという国の指針も出ておりますので、勝山市は地域商社としての面のＤＭＯをしっかりと捉えてやっていくべきだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、着地型旅行商品の開発についてお聞きいたします。
今年度は、いよいよジオターミナルを活用して本格的にスタートすることになっております。旅行業免許も地域限定旅行業を取得し、みずから旅行商品を開発し販売する着地型旅行商品の開発が必要となってきます。
この着地型旅行商品においては、地域住民などをガイドした地域ツーリズムが一般的であり、観光客に地域の魅力をアピールする貴重な機会となります。同時に、この着地型旅行商品のラインナップは、地域住民に対しても地域の魅力を再確認させる、これもまた貴重な機会であり、地域内外のシティプロモーションとしての情報発信機能も有するところに特徴があります。
信州いいやま観光局においては、グリーンツーリズムの提供は２０年超に及んでおります。当初より地域住民を巻き込みながら進めており、現在は約６０のツアーを提供しています。
勝山市では、既にエコミュージアム協議会において、各地区の特徴を生かしたジオツアーを６回にわたって開催されております。地域ぐるみで観光を生かしたまちづくりを推進する際には、各ツアーや各ガイドを結びつける地域のコーディネーター機能が求められてくると思います。その地域の関係の人材や関係機関と密接な連携を図っていかなければなりませんし、それによって着地型の旅行商品づくりが進むのではないかと思います。
そこで、今後、地域との連携により高付加価値なオプショナルツアーを造成し、内外へ販売する着地型旅行商品の開発・提供をどのように考えているのか、またランドオペレーター機能を持つ業務の実施などについてはどのように取り組むのか、市の考えをお聞きいたします。
そして、３の観光ガイドについては関連性がありますので、ここもお聞きいたします。
平成２２年６月から一般質問を行ってまいりました勝山市民学芸員についての提案でしたが、この市民学芸員制度は、勝山ふるさと検定の合格者、またエコミュージアムに長年かかわってきた方々、ジオパークガイドの方、また観光ガイドボランティアクラブの方々を対象に、勉強した知識を生かし活躍できる市民学芸員制度を設けて、その中でも特に興味のある方を勝山コンシェルジュとかガイド、インタープリターとして認定し、活躍ができる環境をつくるべきと質問してきました。
答弁では、今後はジオパークガイド養成講座を受講し、ガイドとしての活動に意欲をお持ちの方を対象とした登録ガイドの仕組みを考え、また旅行会社や観光客等からのガイド派遣要請に応えていただきたいと考えていますと答えられていました。
また、平成２９年度におきましては、まちなかめぐりガイドの養成講座を開かれていましたが、今後のガイドの養成、登録や活動組織はどのように考えているのか、またガイド料や総合案内としてのワンストップ窓口はどのように考えるのか、以上について、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（北川晶子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 着地型旅行商品の開発についてお答えいたします。
今年度も勝山市観光まちづくり株式会社において、まちなかめぐりとして、まちなかにおけるジオパーク内のジオサイトをめぐり、学術的に貴重な地形や地質遺産、それに根差した自然、歴史、文化を学んで楽しむジオツアーを実施しております。
また、勝山市は白山信仰の拠点・白山平泉寺、ゆめおーれ勝山など、繊維産業を中心とした近代化産業遺産群、スキージャム勝山など、多くの観光資源に恵まれております。観光まちづくり会社では、これらの観光資源を生かした着地型旅行商品の開発を行い、各種データ等の継続的な収集・分析を図っているところでございます。
本年度におきましては、これまではイベントとしてやっておりましたまちなかめぐりツアーといったものに食事を加える、あるいは谷のお面さんまつりといったものをツアー化する中で、どういったものが商品としてやっていけるのかを探っているところでございます。
また、市内外の観光案内を担当するジオターミナル観光コンシェルジュが、食事場所や宿泊場所などの手配・予約を観光客にかわって行うラウンドオペレーターとしての機能を発揮できるよう、現在、各種研修への参加を促してまいりたいと考えているところでございます。
次に、観光ガイドについてお答えいたします。
現在、観光ガイドを行っている団体は、勝山市観光ガイドボランティアクラブとジオパークガイドの会の２団体がございます。観光ガイドボランティアクラブは、会員数２３名、ガイド料は案内する観光客の人数にかかわらず、ガイド１人につき１,０００円となっております。市街地なども案内はしますが、ほぼ１００％近くが平泉寺白山神社の境内とその周辺の案内となっております。
２０１７年は開山１３００年記念の年ということもあり、この数年前から平泉寺白山神社を訪れる観光客が増加傾向にありました。ちょうど開山１３００年となりました昨年の平泉寺におけるガイドの依頼件数は６１０件、人数にして２万３７４名、この依頼件数、人数ともに５年前から５倍にふえております。
また、平泉寺の場合は、春先４月の終わりから１１月の短期間にこれが集中していることもありまして、昨年はガイドをお断りしたり、無理してやっていただいたガイド自身が体調を崩してしまったり、あるいは駐車場そのものが不足したりとさまざまな課題が残っています。また、大手旅行事業者からは、ガイド料を値上げして、もっとガイドのスキルアップも図ってほしいという声も正直いただいています。
大手旅行事業者からの聞き取りによりますと、平泉寺への観光ツアー数は、昨年１３００年は一つのピークだったかもしれませんが、今後もその魅力から高どまりになると予想されています。
市でも、昨年の状況を踏まえ大手旅行事業者との協議の中で、ガイド料の値上げや平泉寺の環境清掃費、さらには事務費の上乗せなど、旅行社との間では合意を得たわけでございますが、ガイドボランティアクラブと繰り返し協議をしたところ、ガイドボランティアクラブとしてはボランティアの１回１,０００円の体制はなかなか崩せないということで、旅行業者が求めるような有料ガイドへの移行は、今の体制では困難というのが現状でございます。
これを受けまして、勝山市としましては、観光ガイドボランティアクラブとは別に観光ガイドの方々の支援をいただきながら、大手旅行事業者からの今後のニーズに対応するための有料ガイド組織の立ち上げが必要であると現在考えております。
一方、ジオパークガイドの会につきましては、現在１５名の方が登録されております。今後のガイドの養成につきましては、今年度に引き続き来年度もガイド養成講座を行い、実働できるガイドの増員を図ってまいります。
また、ガイド料や受付窓口のワンストップ化につきましても、有料ガイドとして適正な料金体系を構築し、観光案内と各種観光ガイドの窓口が一本化できるよう、基本的にはジオターミナルの観光コンシェルジュを視野に入れながら調整してまいります。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） これは、喫緊の課題です。もう４月からオープンするということなので、必ずこのニーズはすぐに出てくるものだと思っております。
そして、今の御答弁でありましたように、本当に旧来の受け入れ態勢では、それらのニーズに対応し切れなくなってきます。地域がみずから商品、サービスを開発し、観光客を集客してもてなす着地型の本格的な取り組みがこれから求められていくと思います。
着地型観光の成功には、とにかく地域みずからの手でマーケティングやＰＲ、品質管理や資源管理などのマネジメントをしっかりと行う必要がありますので、ここのところをまず最初に押さえるべきだと思っております。
そしてまた、こうした旅行商品の拡大は関連産業の振興、観光産業は特に裾野が広いと言われております。雇用の拡大など、地域の活性化といった大きなものをもたらすものでございます。こうして観光が地域に与える経済の波及効果、さらには生産波及効果、雇用創出効果は多大なものがございますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、勝山市の
観光振興ビジョンにおきましても、観光振興に市民の力が必要であることを基本として、市民１人１人が地域の自信と誇りを持って、来訪者へ笑顔でおもてなしをしていくこともしっかりと表明されておりましたので、本格的に今年度からいろいろな面で現実の課題、そして取り組みの方法、本当に大変な１年になると思いますが、市民の皆さんと一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしく願い申し上げます。
続きまして、ジオパークの質問に入らせていただきます。ジオパークの再認定についてお伺いいたします。
現在、日本ジオパークには４３地域が認定されています。また、世界ジオパークには隠岐を初め８地域が認定されています。勝山市は、恐竜化石が眠る手取層群や経ヶ岳周辺に見られる火山活動の地形や地質、七里壁と呼ばれる河岸段丘や大清水のような人々の暮らしにかかわりの深いものなど、市内全域にたくさんのジオサイトがあり、訪れる人が目で見て、肌で感じることができる地域まるごとジオパークを目指しています。
勝山市は、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークとして平成２１年に日本で８番目に認定されました。しかし、平成２５年１２月１６日の日本ジオパーク委員会の再審査の際に、勝山市では市民による活動は活発に行われているものの、それは全てエコミュージアム活動として認識されていて、ジオパークの活動としては行われていない。さらに、ジオパークは地質・地形遺産などを中心にエコミュージアムを補完する活動として取り組んでいる。
また、福井県立恐竜博物館との関係や事務局体制が弱いと指摘され、この事項等が改善されなければ、２年後の再審査認定が取り消される条件つき再認定となりました。それを受けて、平成２７年度からはエコミュージアムで培ったまちづくりの成果をジオパークにおいて発展的に展開し、まちづくりを推進していくと大きなかじを切りました。
また、提言いたしましたエコミュージアムとジオパークを一体化して、まちづくりを進める組織もジオパークまちづくり課として新設されております。再認定に向けて限られた時間の中で、市民の皆さんと協働でしっかり取り組み、平成２７年１２月１４日の日本ジオパーク委員会において、見事日本ジオパークの再認定をクリアすることができました。再認定されまして、早くも来年３１年１１月には４年ごとの審査を迎えることになります。今年度が大変重要な年となり、しっかりと準備をしなければなりません。
しかし、平成２９年１２月２２日、日本ジオパーク委員会は新規認定及び再認定審査結果におきまして、茨城県北ジオパークが初めての認定取り消しがなされました。理由としては、関係者の連携が不足していることや、ジオパークの活動としてあらわれていないなど、また保全、教育、ジオツーリズム、ネットワークの活動等の柱も不明確であることが原因であります。
このように、ジオパークの認定を受けることが大変厳しい環境になってきていますが、勝山市では再認定後から戦略的にエコミュージアム協議会、ジオパーク推進協議会の皆様方とジオパークをまちづくりに生かしています。それを実のあるものにするために、本当にことしは再認定を目指すための大事な１年となります。
そこで、再認定に向けてお聞きいたします。最近のジオパークをめぐる状況をどのように認識し、どう対応していく考えなのか。
取り組んできての具体的な成果と今後の課題や取り組んでいきたいことについてどのように考えているのか。
エコミュージアム協議会、ジオパーク推進協議会の連携はどのようになっているのか。
そして、市民の意識の変化などについてはどのように感じているのか、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ジオパークの再認定についてお答えいたします。
最近の日本ジオパークをめぐる状況といたしまして、審査の厳格化があります。ジオサイトの保全や保護、教育普及活動、ジオツアーなどの活用が適切かつ十分なものであるか、さらに運営組織や体制が持続的なものであるかなど、ジオパークを活用し持続的な取り組みを重視した大変厳しいものとなっております。
再審査においては、情報共有や連携の不足、事務局体制の弱体化などを理由に、現時点で３地域のユネスコ世界ジオパークを含む６地域が条件つき再認定となり、次の再認定に向けて課題解決に取り組んでおります。
こうした状況を踏まえて、平成２８年度から理学博士である町ジオパーク専門員を勝山市は配置し、市内小中学校でのジオパーク学習を初め、地域や団体の会合においてジオパーク出前講座を行っております。
また、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク推進協議会では、県立恐竜博物館やエコミュージアム協議会などの構成団体と情報を共有するとともに、再認定審査で指摘された課題解決に向け、進捗状況を確認しながら、各構成団体がさらにジオパークを意識した活動に取り組むよう連携を図っております。
特にエコミュージアム協議会では、発掘した自然・歴史・産業などの遺産と大地の関係を地域住民が改めて見直し、ジオツアーのモデルコースを作成するなど、地域資源を活用した活動を展開しております。
こうした取り組みの結果、市民のジオパーク活動の参加者は、平成２８年度の延べ１,２０６人が平成２９年度は延べ２,０４６人と大きくふえ、ジオパークを通してふるさとを知り、愛着を持ち、みずからがふるさとを語れる人材の育成が図られたと思います。
また、市民の皆様にジオパークの体験を通してジオパークの楽しさを知っていただくため、ジオパーク推進協議会を構成する各団体の皆様と協働し、今月の２４日にジオパークフェスタを開催いたします。フェスタでは、わがまち魅力発散事業報告会をポスター発表として実施することで、より多くの方にまちづくり活動を紹介するとともに、まちづくり団体とジオパーク関係団体との新たなコラボの場とすることで、ジオパーク活動を進めてまいります。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございます。
ジオパーク認定からもう１０年目に入ろうとする節目の年でございます。当初はなかなかジオパークを市民の皆さんにどうやって説明していっていいかと皆さんとお話をしたことがあるんですが、ようやく人間の営みをするのはもともとそこの土地であり、気候であり、風土であり、そういったことで植物、生物が生き、そして人間の生活があるんだということで、皆さん、だんだん理解していただけるようになってきたと思います。
そして、そういった点から勝山市は大変すばらしい、このような多様性があるまちでございます。それが市民の皆さん、そして子どもたちの教育にも役立っていると思いますので、次には子どもたちのジオパーク教育についてお伺いしたいと思います。
ジオパーク認定に際し、次のようなことが最も重要視されております。遺産を保全し後世に伝えること、ジオツーリズムを通じた地球科学の普及や環境教育への活用、遺産を活用した地域の人々の活動、観光振興及び地域振興における地域の活性化などが課題となるわけです。
そして、次の世代に受け継がれなければならないことが大きな課題です。そのためには、ジオパークの教育への活用が重要でございます。全国のジオパーク教育の例としては、糸魚川市を初め室戸高校ジオパーク学、島原のジュニアマイスターなどがあり、小学校から高校までジオパークを活用しています。
また、２０１７年から下北ジオパークでは、子どもたちに下北の特徴をよく知ってもらうために、各学校活動を促す目的で５市町村の小中高校のジオパーク教育や県内外の研究者がジオサイトを研究する際の費用を補助する制度を始めました。
平成２３年１２月の定例会では、ジオパークは地球資源を生かした教育活動が求められておりますが、地質遺産の保護と地球科学の普及・学習にどのように取り組まれて進めていくのかという質問をさせていただきました。教育長からは、平成２２年度からはジオパーク学習支援事業を実施し、また子供たちのジオパーク学習を通して、子どもたちの環境意識の一層の向上が図れるように取り組みを考えていくと答弁されておりますが、そこで、今までの小中学校の取り組みについての成果と課題、そしてまたジオパーク学習を通してシビックプライドのさらなる醸成について、以上についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○副議長（北川晶子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） ジオパーク教育につきまして、今までの小中学校の取り組みにおいての成果と課題についてお答えいたします。
勝山市では、平成２２年度から積極的にジオパーク学習を推進してきております。当初は、主に小学校６年生で学習する理科授業、大地のつくりと変化の中で恐竜発掘現場の見学、福井県立恐竜博物館の見学、恐竜発掘体験、まちなか地質遺産の見学などを行ってまいりましたが、現在ではＥＳＤに関する取り組みの中で、ふるさと学習の一環といたしまして、勝山の豊かな自然に触れながら、この恵まれた環境を有効に活用したり、次代に守り伝えていく工夫を考えたりする学習へと発展させてきております。
例えば、野向小学校では、高尾山を初めとした地域の特色ある地形について、散策をしながら学びを深めるだけでなく、地域にある神社など地形によってもたらされた歴史的・文化的な遺産や事象について学んだり、高尾山の豊かな自然をより多くの人に親しんでもらうために何ができるか考えて、登山道を整備したりする学習にも取り組んでおります。
また、地域の風土が育てた特産物についても学習し、地域の方々や公民館、各種団体の協力を得ながら栽培、収穫、販売等の体験的な学習にも取り組み、その成果を地域等に発信してるところであります。
これは一例でございまして、それぞれの小中学校で地域の特徴に合わせながら、単に地質的・科学的な学習を行うだけでなく、地域の人々とのつながりの中で、環境保全面、歴史・文化面、食や観光商業の面、さらには子どもたちのキャリア教育面へと多面的に学習を展開してきてるところであります。
こうしたこれまでの成果といたしましては、児童生徒の地域の特色に対する知識や理解が深まったことはもちろんでありますが、ふるさとを大切に思う心情が育ってきている点が挙げられると考えております。
一方、課題といたしましては、野外での学習が多くなるため、交通費等が増大する点や専門家の指導が必要となって、先生方がその人材確保や連絡調整に苦労する面もございますが、地域の人材に加えまして市のジオパーク専門員を積極的に活用しながら、地域に根差した特色あるジオパーク学習の充実に努めているのが現状でございます。
次に、ジオパーク学習を通して学校教育におけるシビックプライドのさらなる醸成についてお答えいたします。
例えば、左義長まつりなどの勝山の伝統文化について学び、児童たちが楽しみながら、その文化の継承者となろうとする活動に取り組んだり、地域の歴史や風土を学びながら、自分たちのふるさとの美しく豊かな環境づくりに積極的にかかわったりする学習を通して、多くの児童生徒にふるさとを大切に思う心情が育まれていることは、今ほど申し上げたとおりでございます。
具体的に申し上げますと、平成２９年度の児童生徒の意識調査では、自分の住んでいる地域が好きだと答えた児童生徒は、小学校で９０％、中学校で８５％を超えております。また、自分の地域に誇れるものがあると答えた児童生徒は、同じく小学校では９１％、中学校では８６％と高い数値になっております。
このように各学校で取り組んでいるジオパーク学習による効果が出ていることを大変喜んでいるところでありますが、愛着と誇りのないふるさとに戻りたいと思う人はいないでしょうし、ふるさとを盛り上げようと頑張る人材も生まれないと思います。教育委員会といたしましては、今後とも小中学校でのジオパーク学習を推進し、子どもたちのシビックプライドがさらに醸成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 御答弁、まことにありがとうございます。
こうして勝山の子どもたち、本当に勝山の自然や歴史、文化、いろいろと体験する機会が多い地区だと思います。この間も南小学校でずっと左義長の指導をしておりまして、本当に子どもたちが生き生きとしている、楽しく伝統を継承していける環境づくりができていることはすばらしい教育であると私は思っておりますし、シビックプライドというのは、そのまちに対する市民の誇りや愛着のことですが、単なる郷土愛をあらわすだけではなくて、自分自身がそのまちにかかわって、もっとまちをよくしようとか、まちをどのようにしていこうといったビジョンにかかわるものでございますので、ここのところをしっかりと協力をしていただきたいと思います。
今、うれしいことに、私も自然教育へ行きますが、子どもたちから教えてもらうことが随分多くなってきました。そういう子どもたちの意見や考えを大人たちがまた素直に聞ける環境は、勝山のすばらしいふるさとをつくる一つのシビックプライドだと思いますので、これからもしっかりと子どもたちの教育を進めていっていただきたいと思います。
次に、シティプロモーションについてお伺いいたします。
地域の魅力を戦略的・効果的に内外に情報を発信し、定住・交流人口の増加や産業の活性化を図る持続的・発展的な可能なまちを目指すシティプロモーション活動にこれからもしっかりと取り組んでいかなければなりません。
このような中で、今、シェアリングエコノミーということが出始めております。これは近年、社会で注目を集めているのですが、共生型経済ということで、地域の就業機会の創出、これは朝、田中議員のほうからも質問をされていましたが、空き家などの遊休資産の活用や、少子高齢化や介護などといった地域が抱えるさまざまな課題をシェアする概念を導入することによって、公助ではなくて共助で解決し、持続可能な自治体を実現しようという試みです。このように効用としては、遊休資産の活用、地域課題の解決、ただの消費を超えたつながりや関係性の構築があります。
シェアリングエコノミーは、社会を大きく変えるインパクトを持つと考えられ、こうした視点は地域の抱える課題を解決する自治体の選択肢として重要となっています。
国におきましても、平成２９年１月、安倍内閣が推進する一億総活躍社会をシェアリングエコノミーで実現できる可能性を踏まえ、シェアリングエコノミー促進室が設置され、国を挙げたムーブメントとなっています。
平成２７年には市場規模も２８５億円でしたが、平成３０年には５００億円を突破すると予測されております。平成２９年１１月８日には、鯖江市は、佐賀県多久市、ここの市長はとても市長と仲がいいところの市ですね、その多久市など１４の市とともに協会からシェアリングシティに認定されております。
今現在、日本の６０の自治体がこれに取り組もうとしているところでございます。多久市は、特にクラウドソーシングによる仕事の仲介や、浜松市は体験型旅行、公共施設の有効活用、湯沢市は子育てシェアリングの取り組みを初めております。持続可能な都市づくりを進めている鯖江市では、まちなかで活用可能な資産の共有を図ることで生まれる新しい経済市場の先導的な取り組みを始めております。
このように、自治体経営におけるシェアリングエコノミーの導入は、経済効果とともに人口減少社会における幅広い社会課題・地域課題に対応できると考えられます。シェアリングエコノミーを包括的に進めるシェアリングシティ政策を本市でも取り組むべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） シェアリングエコノミーに向けた取り組みについてお答えいたします。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、シェアリングエコノミーは主に五つに分類されるとしております。一つ目としてお金のシェア、例としてクラウドファンディング、二つ目として移動のシェア、例としてカーシェア、三つ目としてモノのシェア、例としてフリーマーケット、四つ目として空間のシェア、例としてホームシェア、そして五つ目としてスキルのシェア、例として家事代行などが挙げられております。
勝山市では、ホワイトザウルス復活リ・ボーン作戦や映画「ローカル線ガールズ」など、ガバメントクラウドファンディングではお金のシェア、消費者センターのリサイクル情報でのモノのシェア、インキュベート施設やお試し移住体験施設で空間のシェア、家事保育代行の子育て生活応援事業や高齢者の給食サービスでスキルのシェアを行っており、シェアリングエコノミーの事例と考えております。
現在、市内のほとんどの地区において、人口減少により年齢構成が変化した結果、長年にわたり基礎的コミュニティが担ってきた共助機能が弱体化しております。失われつつある共助機能を維持・強化し、集落で暮らし続けたいという住民の希望をかなえるために、地域住民が主体となって、暮らしに必要な機能やサービスを補っていくための手段として有効な方策と考えられますので、先進的に取り組んでいる事例を参考にし、また勝山市の特徴や状況を踏まえ、このような取り組みができないか検討してまいります。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございます。
本当にこういった共助という意味からでも、今後の人口減少社会や高齢化社会における地域の課題の解決のためには、そういった概念を持っているほうが得策だと思いますし、これによりいろいろと経済的にも効果がございますし、今からインバウンドなんかが大きくなってきますと、大きな民泊を紹介していますエアビーアンドビーという会社とか、またライドシェアサービスのウーバーなどの会社が非常に成長しているところでございます。そうした経済の面、そしてまたまちづくりの面ということで、今からシェアという概念をしっかりと皆さんでつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて、
ふるさと納税におけるシティプロモーションの取り組みについてお伺いいたします。
これまでも税以外の自主財源の確保と各種事業の資金調達ということで何回も質問させていただきましたし、その対応のため税収以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。そこで、税金に頼らない民間資金を活用した新しい資金集めの手段として、クラウドファンディングと自治体が行うガバメントクラウドファンディングの活用、また
ふるさと納税のさらなる活用について、これまでも提案を行ってきました。さらに、今後も勝山市に多くの方から寄附をいただけるような取り組みの充実が必要と考えております。
総務省の平成２８年度の調査によりますと、
ふるさと納税の寄附額がまた過去最高を更新しております。平成２８年度の総額は約２,８４４億円、前の年度の１.７倍です。そしてまた、この自治体の中でランキング１位は宮崎県都城市で、何と受け入れ額は７３億円です。受け入れ件数は５２万件という突出した結果となっています。
勝山市の
ふるさと納税の現状は、平成２８年には約２,０００万円、受け入れが４５９件とあります。大変ありがたい寄附をいただいておりますが、市のほうでは今後の方針として、具体的な方策として、１、勝山市にゆかりのある方や高額寄附者の思いを大切にした対応に努める、２、返礼品の魅力を高め、自主財源確保のツールとして
ふるさと納税制度を促進するなどに今後取り組むとのことですが、まず市としての年間の寄附金額、件数の達成目標を持つべきではないでしょうか。
そしてまた、直近数年間で勝山市民が納税することによる市税の減収額はどれぐらいなのかお願いいたします。
また、返礼品の内容が充実していることが大きなウエートを占めていることは事実です。その一方で、加熱ぎみとも言われる返礼品のあり方や
ふるさと納税の制度に対する自治体の考えもそれぞれ違います。総務省が特産品の送付については、３割程度の適切な良識を持って対応してくださいとの通知があり、勝山市でも
ふるさと納税制度の趣旨を考え、過度な贈り物は必要ないと思いますが、寄附をいただいた方には感謝の意をあらわすため、ある程度の形は必要ではないかと思います。
現在は、返礼品も従来からのお米やお酒に加え、お菓子や鮎釣り券など８品目を追加し、中にはユニークなネジ
アートや空き家管理サービスなどもあり、かなり充実が図られてきております。返礼品には、基本的にその地域特産品などが送られることが多く、ブランド化などを促進し、仕事や雇用の創出、地域経済の活性化につながることが期待されております。
また、寄附をいただくとポイントを付与し、ポイントに応じた返礼を選ぶことができるようにすることや、朝も答弁でありましたが、ジオツアーや左義長まつり、市を満喫するツアーを組み参加できる招待券など、アイデア次第では観光誘客にもつながる、また御本人にも楽しんでいただける、リピーターにつながるようなものを考えるべきではないでしょうか。
そこで、今回は返礼品をシティプロモーションのほうからの質問なので、対外的なツールと考えるべきであるが、その視点から商品開発、商品の募集の取り組みを今後どのように進めるのか。
また、庁内の複数部門の協力体制の強化を図るべきと考えます。
また、還付率と総経費は何％か。
以上について、市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（北川晶子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） ふるさと納税におけるシティプロモーションの取り組みについてお答えいたします。
勝山市へのふるさと納税は、２月末現在で４７０件、１,９１９万円と昨年をやや上回る金額となっております。体制をきちっとすることで、平成３０年度におきましては８,５００件、１億円を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
勝山市民のふるさと納税による市税の減収額につきましては、平成２８年度課税において１５１万円、減収率０.１６％、平成２９年度課税においては３２９万円、減収率で０.３４％となっております。しかしながら、この市税減収率につきましては、普通地方交付税の基準財政収入額に反映されることもあり、市税減収への影響はさほど大きくないと認識しております。
また、ふるさと納税の返礼品として、市の特産品を提供することは、シティプロモーションの観点から市の知名度向上にも効果があり、市の経済の活性化にもつながると考えます。
目標額達成に向け、事業者の方々への事業のＰＲ、そして、ふるさと創生・移住課を中心として、農業政策課、観光政策課、商工振興課など庁内関係課との連携のもと、市内事業者とともに新たな返礼品の提供や現在の返礼品の改良をお願いし、魅力ある返礼品リストをつくってまいりたいと考えます。
今年度の新たな取り組みとしまして、スキージャム勝山のリフト１日券を返礼品として提供いたしましたところ、１１月中旬から１月末までの間に１００件近くの寄附が寄せられました。このように、勝山市を訪れていただける返礼品は、市内での飲食宿泊、観光施設への来訪などの副次的効果を生むため、来年度は体験型・旅行型商品の充実を図りたいと考えております。
返礼率につきましては、総務省通達に留意しつつも、地域間競争の現状を踏まえますと、ボトムである１万円から２万円の寄附に対しては若干高目な設定が必要かと考えています。全体としては、寄附金額の増額と新たな寄附者の獲得を目的とした寄附申込ウエブサイトとの契約、寄附受付管理、返礼品発注・発送管理などの業務委託に係る経費、返礼品調達に係る経費、返礼品発送に係る経費、そして、これまで勝山市が大切にしてきた、純粋に勝山市を応援したいと思ってくださる出身者を中心とした寄附者の思いを大切にするための経費、全体としまして寄附金額の６割から７割の支出を見込んでおります。
ふるさと納税による寄附を通じて勝山市を知ってもらい、寄附をふやすことで地域経済を活性化させる、そして寄附者と継続的な信頼関係を形成することで勝山市へのリピーターをふやすなど、単に寄附金額のアップにとどまらず、勝山市のファンになっていただける方をふやすシティプロモーションの手段としての
ふるさと納税の取り組みを強化してまいりたいと考えています。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） １位でした宮崎県の都城市では、返礼金の１万円台だけでも１００種類を超える商品がラインアップされている大変充実が図られているところです。仮に３割の返礼品でつくっても、その３割は事業主のところに経済として回るということで、大変地域の活性化にもつながったと思います。
そこで、１億円の目標は２億円も３億円もと言ってほしかったのですが、前年度６００万円しかなかったところが、次の年度には６億円という数値もありますし、もう一つ、宮崎県の小さな町だったんですが、何と３８８万円が２７年度は７億円になっております。そういった驚異的な伸びがあるということでございますが、あくまでも今回はシティプロモーションから見た
ふるさと納税の活用についてです。
本当は、
ふるさと納税の使い方によって集まってくれるのがいいかもしれませんが、こうした
ふるさと納税の返礼品をマーケティングにも生かせるということで、今後の道の駅、またはジオターミナルでの観光産業の振興におきましては、そのマーケティングという意味でも大きな活用ができると思いますので、できるだけ多くの方を巻き込んだ返礼品の対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、福祉についてお伺いいたします。
第７次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画の策定についてお伺いいたします。
２０１８年度は、介護報酬、診療報酬の同時改定のほか、地域医療構想を初めとする医療、介護計画、国保財政運営の都道府県単位化、改正介護保険法などが一斉にスタートする年となります。勝山市におきましても、３０年度から３２年度までの３年間、第７次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画が実施されます。基本理念は、総合計画にある安心して暮らせる長寿社会の実現ということで、高齢者の自立支援の促進、高齢者介護体制の充実、高齢者総合相談・支援の充実という目標に策定されております。
この計画は、団塊の世代が７５歳になる平成３７年までに地域包括ケアシステムを構築するための点検、評価、改善に資する重要な計画と位置づけられております。その中でも、地域包括ケアシステムの強化に向けて自立支援と重度化防止、医療・介護の連携に向けた取り組みなど、第７期計画には、医療計画との整合性の確保、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能強化の推進などが新たに加わります。
市では、老人福祉計画や介護保険事業計画について、第６次の計画の進行管理を行い、第７次の計画策定に向けてニーズ調査や関係団体へのヒアリングを実施しながら、当市における課題整理を進めてこられました。
そこで、今年度が改定の年となるわけですが、第６次計画と比較して、地域包括ケアシステムの強化に向け、新たな方向性と事業について、基本目標など継続して行う点や廃止する点、また新たに導入する点など、特に具体的な目標についてお聞きいたします。
また、介護保険料についてですが、介護報酬の改定が０.５４％引き上げに決まり、これから３年間の介護サービスの総給付費と運営にかかる費用、介護予防等に必要な費用など、３年間の介護にかかる総額が８０億円を超えるとのことで、第１号被保険者の介護保険料についての考え方の説明をお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 福祉について、第７次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画の策定の中の、地域包括ケアシステムの強化についてお答えします。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の五つが一体的に提供されることを言います。
第７次老人福祉計画・介護保険事業計画では、これまでの第６次計画で構築された地域包括ケアシステムを強化することとしています。そのため、これまでの在宅と医療の連携を推進する事業を引き続き継続していきたいと考えております。
また、新たな取り組みといたしましては、地域ケア個別会議と認知症初期集中支援チームの配置を行います。
地域ケア個別会議は、地域包括ケアシステムの強化のために、国が高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を目的として、全国で実施することを推進しております。この会議は、高齢者の自立支援と生活の質の向上を目的として、リハビリ専門職などによる助言を得ながら、ケアプランの作成と介護サービスの提供を行うことを目指しております。
勝山市におきましては、今年度、この会議のモデル事業を実施しておりますが、３０年度からは内容を充実していきたいと思います。また、今後継続して会議を実施していくことにより、サービス提供者側のスキルアップと地域に不足する資源などの課題の発見や解決につなげていきたいと考えます。
認知症初期集中支援チームにつきましては、高齢化に伴い認知症状を持つ方がふえていることから、国は認知症対策の一環として、各市町村に配置することを推進してきました。これは、認知症状があっても医療機関への受診につながらない方に対し、認知症の専門職が訪問等を行い、受診や治療、介護サービス等の利用につながるようにするものです。
勝山市におきましても、平成３０年度に地域包括支援センターに支援チームを配置し、認知症の方への支援を強化していきます。今後とも各種事業に取り組みながら、地域包括ケアシステムの強化を推進していきます。
次に、第１号被保険者の介護保険料についてお答えします。
第１号保険料は、介護サービスごとの見込量、地域支援事業費に要する費用等を積み上げて、必要な保険料を算出いたします。平成３０年度から平成３２年度の第７次計画期間中の介護保険料については、基準月額を５,９００円としたいと考えております。通常は高齢者数の増加に伴い、給付費等の増加が予想されますが、第６次の基準月額と同額となっております。
今回の介護保険料については、増額要素として第１号保険料の負担割合が２２％から２３％になったことや、介護報酬改定等があります。一方で、市内の介護療養型医療施設の廃止や介護老人保健施設から特別養護老人ホームへの転換による給付費の減による減額要素がございます。
また、近年の傾向として、高齢者数に対する要介護、要支援認定者数の割合、つまり要介護認定率が少しずつ下がってきております。これらの要素を積み上げた結果、介護保険料を据え置いても大丈夫であると判断したところでございます。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 代表質問でございますので、１０分程度延長をお願いいたします。
○副議長（北川晶子君） １０分程度の延長を許します。
○９番（松山信裕君） 答弁ありがとうございました。
老人福祉計画の策定、３年に１回という大変短いスパンで行っていかなければなりません。少子高齢化の進展と人口減少社会、また家族や地域社会の変化など、社会情勢が本当に３年間の中でも大きく変化してきます。
また、人々の価値観やライフスタイルの多様化もございますし、これまでの制度や仕組みでは対応できない新しい課題が必ず生じてくるものでございます。それで、各分野ではさらに取り組みが求められておりますし、２０２５年問題、いわゆる介護パニックと言われる問題なんですが、この時代になりますと団塊の世代が７５歳となりまして、５人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上という超高齢社会を迎えます。その意味でも、しっかりと要介護とかそういったことにならないような取り組みがますます必要となってくると思います。
そして、またその中で保険料を算定するわけでございますが、今回はないということでございますが、それが大きなツケにならないように、またいろいろと計画上、進めていっていただきたいと思います。
それでは次、虚弱・フレイルということで防止についてお伺いいたします。
フレイルというのは、虚弱を意味する言葉で、高齢になって筋力や活力が衰えていくことを初め、精神心理や社会性が低下していくことを指します。すなわち健常な状態と要介護状態の中間の状態であります。人は加齢が進むに従って徐々に心身の機能が低下し、日常生活活動や自立度の低下を経て要介護の状態に陥っていく、この心身機能の顕著な低下を虚弱・フレイルと一般的に呼んでおりまして、要介護への最たる要因であります。
また、さらに複数の要素が絡み合い、負の連鎖を起こすとも言われています。その虚弱のことをフレイルと呼ぶことが日本老年医学会から２０１４年に提唱されております。幾つか定義がありますが、よく採用される定義では、意図としない体重低下や握力低下、易疲労感、歩行速度低下、身体活動性低下の５項目のうち３項目以上に該当するとフレイル・虚弱とみなされます。高齢になっても心身の活力が落ちたフレイルと呼ばれる状態の人が、国内には少なくとも２５０万人はいるとみられることが、日英の研究チームの解析でわかりました。
介護予防としてのフレイル予防についてお伺いをさせていただきます。
フレイルを予防するためには、その意味と予防の重要性を広く啓発するとともに、地域における健康づくりや介護予防の取り組みを支援することが必要と考えますが、このフレイル予防の対策を積極的に進めていくべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） フレイル防止についてお答えします。
高齢者が元気に過ごすことを目的とし、これまでは筋力が低下してきた方や家に閉じこもりがちになっている方を対象として、健康長寿！一番体操教室や湯ったり勝山を会場として行うお出かけサロンなどを実施し、介護予防に取り組んできました。しかし、高齢化が進む中では、心身機能が低下してきた時期からだけではなく、健康な時期から虚弱にならないためのフレイル予防も重要だと考えます。
勝山市においては、今年度、第７次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者の健康づくり・介護予防としてフレイル予防の普及啓発をしていくこととし、高齢者がフレイルの状態に早く気づき、早期に治療や介護予防に取り組めることを推進してまいります。
また、フレイル予防には、栄養、運動、社会参加の三つの要素が必要となっており、これまでの運動や閉じこもり予防の介護予防に加えて、健康的な食生活や口腔ケアの推進とともに、趣味や生きがいなどを生かした社会参加ができる取り組みを推進していきたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） 残り５分です。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） フレイルは予防活動です。介護費の削減ができる狙いで皆さん取り組んでおりますので、今、大都市を中心として口腔フレイルなどが行われております。またフレイルサポーターと呼ばれる市民団体も出てきているということで、そうした取り組みを参考にして進めていっていただきたいと思います。
最後に、雪害についてお伺いします。
今回、大雪でブルドーザーが遅くて仕事に遅刻するなど、市民の声がたくさんありましたが、業者の皆さんも除雪作業に当たられていましたし、市のほうも対応に大変な苦労もあったと思います。本当に御苦労さまでございました。この大雪の経験は、道路管理に携わる関係機関の情報共有の必要性や除雪専用機械の有効性、また除雪や排雪作業の応援体制強化の必要性など多くの問題点に気づく機会となっております。
特に高齢化により除雪が困難になってきている地域も出ていることが事実です。高齢化による地域の弱体化が如実にあらわれております。変化していく社会情勢の中で、このことを曖昧にしていくわけにはいかないと思います。それで、地域の皆さんからも建設課に非常に多く要望があったと思いますが、除雪ができるできない、いつごろになるかという情報の提供というと、坂井市の丸岡地区で起きた事故の中で情報の共有の課題が挙がっております。今回、情報の提供と関係機関の情報の共有という点ではどのようになっているのでしょうか。
また、昨年１２月で事前防災行動計画タイムラインの策定について提案し、市でも今年度策定することで高く評価をするところでございます。今回は台風災害タイムラインの策定とのことですが、今回の雪害など発生までの現象が長時間に及び、被害の規模等が想定できる進行型災害においては、早期の段階での情報把握と各機関との連携を持つことで防災と減災が可能になります。勝山市においても、雪害タイムラインを策定し、地域防災計画に盛り込むべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 雪害についてお答えいたします。
今回の大雪によりまして、市民よりさまざまな問い合わせを多数いただいております。いつ除雪に来るかというものや、玄関先に雪を置いていったというもの、水路に水が来ないものなど多様でありまして、その都度、除雪業者に作業の進捗を確認したり、現地を確認するなどして個別に対応してまいりましたが、道路除雪の状況など、市民全体の情報提供が適切にできたかというと不十分であったと認識しております。
今回の大雪では災害対策本部から定期的な緊急メールやホームページを通じて生活情報及び被害情報を発信してまいりましたが、今後はより市民ニーズを捉えた情報の提供ができるよう研究してまいりたいと考えております。
また、関係機関との情報共有につきましては、県、警察署、消防署、市民の方などからさまざまな情報の提供がありましたが、受付窓口を雪害対策本部に一本化し、個々の情報に対する対応進捗状況や結果の情報についても本部に集約するよう努めました。実際には、対策本部設置後の２、３日間は、情報管理がスムーズでなかった面が多々ありましたが、その後は及第点をいただける状況であったと認識しております。
今後は、公助のかなめである災害対策本部の徹底した情報の一元化に向けて努めていきたいと考えております。
次に、雪害タイムラインの策定についてお答えします。
雪害は発災までの期間と発災してからの期間が長いため、台風災害タイムラインと異なる点はありますが、いつ、誰が、何をするかという根本的な部分に変わりなく、その策定により、先を見越した早目早目の行動が可能となります。また、防災活動を明記することで、活動の抜け、漏れ、落ちの防止を図ることができます。
この勝山市版雪害タイムラインにつきましては、ことし１月より作成作業に入っておりましたが、今冬の大雪によりさまざまな課題が浮き彫りになりましたので、これらの対策も含め早急に整備を進め、地域防災計画に盛り込んでまいります。
○副議長（北川晶子君） ９番。
（９番 松山信裕君 質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございました。
本当に大雪の教訓がいろいろありましたけど、今後そうした教訓を生かしていかなければなりません。最後に、超高齢化社会に当たりまして、お互いに協力し合って住みやすい地域をつくっていかなければならないと思います。どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（北川晶子君） 次に、日本共産党代表、山田安信君の質問を許します。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答方式で行います。
まず、今回の雪害で被災された市民の皆様にお見舞い申し上げます。また、職員や除雪などの雪害対策にかかわられた皆さん、本当に御苦労さまでした。感謝申し上げます。
私は、今回のこの雪害対策を教訓にして生かすために、幾つかの提案も含めて質問いたします。
まず、被災者の方々への支援の問題ですが、平成１８年と平成２４年の雪害でも、雪が落ちついてから被害報告がふえました。今回の雪害でも、屋根のひさし等の被害報告がふえることが想定されます。
これは、２月２２日付の広報かつやまお知らせ版で、勝山市災害見舞金制度などが掲載されていますが、この内容だけでは被災者支援制度の周知としては不十分ではないかと思います。例えば、住宅の損害で、見舞金は２０万円以上の損害でないと支給されませんが、所得税は修繕費が５万円以上だと雑損控除できますし、雪おろし費用や水道の凍結破損の修理費なども雑損控除でき、市県民税や国保税なども連動して軽減されます。この広報には、こうした制度が紹介されていません。市民の方が全ての支援制度を利用できるようにもっときめ細かく、罹災・被災証明書の活用方法やその他全ての制度をお知らせすることが必要だと考えますが、見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） ただいまの質問にお答えいたします。
今冬の雪害に対し、被災された方に見舞金を支給するため、２月２２日付広報かつやまお知らせ版で、その内容をお知らせしました。御指摘の所得税の雑損控除についてのお知らせを、今回広報に掲載しなかった理由としましては、平成３０年の雪害による雑損控除は、１年後の平成３１年２月からの確定申告で控除を受けることができるものであったためでございます。
所得税の雑損控除としては、今回の豪雪のように災害等に関連して支出した費用として、屋根等に堆積した雪の除去費用や凍結による水道管の破損の修繕費等が対象になる場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせいただくことになりますが、雑損控除の対象になる場合は、確定申告時に領収書の添付が必要となります。市民の方に全ての情報を網羅できるよう、今後ともきめ細やかな広報に努めたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） それから、市民の方から家のひさしが壊れて、蓄えがなくて修繕費の負担がつらいという声も聞かれます。福井県も勝山市も国に財政支援をしておりますけれども、お金に困っているのは市民も同じなんです。
これは、都道府県独自の被災者生活再建支援制度の一覧の一部ですが、私は福井県や勝山市の見舞金が、全国の自治体から比べても、被害額から見て非常に少ないと感じます。制度の拡充が必要だと思います。
平成１８年と平成２４年の雪害でも制度の見直しが必要だとの議論がありましたし、今回の被害を見ますと、さらに制度を改善する必要があると考えます。
そこで、平成１８年と平成２４年の雪害の際に、制度を改善した内容の説明と、今回追加して改善したいと考えている内容について説明を求めます。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） ただいまの質問にお答えします。
勝山市においては、勝山市災害見舞金制度があります。これは過去の大雪の被害状況を受けて、平成２３年３月に見舞金の額を勝山市地域防災計画に基づき対策室または対策本部が設置された場合において、大幅に増額いたしたものでございます。例えば、雪害による住宅の屋根の軒折れなどの被害額が１００万円以上の場合、１万円から４万円と増額いたしました。
この事業は、市民が現に居住のため使用している建物を対象としています。また、人的被害に関しては、雪害による不慮の事故で３日以上の入院となった場合は、２万円の見舞金が支給されます。
このように、建物の被害額、入院の程度を基準として見舞金を支給しています。県内各市においても災害見舞金制度がございますが、勝山市は他市と比較しても見舞金額は高い水準に設定されております。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、勝山市の見舞金額が高いという答弁ですが、実は高くないんですよ。先ほど示させていただいた全国の資料を見ますと、東京だと半壊で２００万円支給されるとか、全国から見て福井県は極めて低いです。勝山市もそれとほとんど同じで、私はこの制度、市町村と比べて高いかどうかは別ですけど、この制度の充実は必要だと改めて指摘をしておきます。
それから、さらに母子家庭の方から、自分で雪おろしができないので業者の方にお願いしたら、１カ月分の生活費ほどかかった、どうしようかと悩んでいるとの声もありました。さきに指摘をしましたように、雪害費用を所得税で雑損控除ができるんですけれども、所得税非課税の世帯はこの制度が利用できないんです。しかも勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業は、高齢者や障がい者世帯が対象であって、母子家庭だとこの制度も利用できないんです。
ですから、私はこうした既存の制度の対象にならない低所得者世帯に、少なくとも所得税などの減額相当額の支援制度を創設すべきだと考えます。例えば、子育て世帯だと、就学援助の要支援、準用支援などの制度を準用すれば、対象者は把握できます。
そこで、市長は国や県に低所得者層への支援制度をつくることを要請し、それが実現するまでは勝山市の独自事業として実施する考えはないか、見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） ただいまの御質問にお答えします。
勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業は、各地区ごとに取り組んでいただいている事業でございます。地区社会福祉協議会にその事業を委託しており、支給対象者については各民生委員が受け持っている福祉票に基づき決定しております。
低所得者に関する支援制度については、屋根雪おろしを業者に依頼することで一時的に家計負担が増大することが予想されます。このような場合は、勝山市社会福祉協議会において、生活福祉資金貸付制度を利用することもできますので御利用いただきたいと思います。
低所得者に関する支援制度の創設については、国、県への要請も含め、雪下ろし支援事業の内容と比較しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 貸付制度は借りるだけで返さなければいけないんです。私は支給制度を本当に検討して、実行に移していただきたいと思います。
次に、農水省のホームページに掲載されています被災者農業者向け経営体育成支援事業です。これは平成２５年の関東地方の雪害で、山梨県では農業ハウスに甚大な被害が発生し、山梨県は国に支援を求め、それまでの農業ハウス再建費用の３分の１補助を２分の１にこのとき引き上げ、撤去費用には補助がなかったものを、これも補助対象にしました。しかも施設の撤去では、下のほうは見にくいですけども、自力撤去の場合でも平米数の事業単価で定額助成をしているんです。
そこで、福井県でも今回の雪害被害に対して、山梨県と同等な支援になるのか、説明を求めます。
さらに、市民からは昨年の風の被害でハウスが壊れたのに、被害を受けたときに野菜などを栽培していないから共済の適用にならないと言われたと。今回の雪害でも、育苗用のハウスも補助してほしいとの声がありました。今回の雪害で、育苗用ハウスも補助になるように福井県に要請すべきと考えますが、２点、市長の見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 農業用ハウス被害への支援についてお答えいたします。
今回の雪害により勝山市内の農業者所有のハウスにおいても、倒壊、損壊の被害が出ております。市といたしましては、市内の農業用ハウスの倒壊、損壊の被害状況を把握しまして、県に補助をしていただくよう要望してまいりたいと思います。撤去費用につきましても、要望してまいりたいと思います。
県では、勝山市を含む雪害の被害を受けた市町からは、補助してほしい旨の要望を受けている、早急に被害の全貌を把握し、適正な補助ができるよう現在検討しているとの回答をいただいております。
また、過去の雪害に関する国、県の動向を見ると、作物を栽培していないハウスや育苗ハウスは補助の対象外となっています。今回の雪害による被害の中にはそういったハウスも含まれていることから、市としては作物を栽培していないハウスや育苗ハウスについても補助の対象となるよう、県に強く要望していく所存であります。
今後、県の補助の内容が明確に示されましたら、その内容を踏まえて、雪害の被害を受けた農業者の方々の力になれるよう、庁内関係部局で協議をしてまいります。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） ぜひ頑張ってください。農業者の人は本当に期待していると思います。
次に、災害救助法の問題点と、国や県への改善要請の活動について質問いたします。
平成１８年と平成２４年の雪害では、勝山市は災害救助法が適用になりませんでした。当時、災害救助法が適用になれば、市民への支援が充実するという議論をした記憶があります。
今回の雪害では、勝山市も適用になり、私は制度の活用を期待していました。災害救助法の適用を受ければ、費用を国と県が２分の１ずつ全額負担してくれます。
これは平成３０年２月８日に、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）から、各都道府県の災害救助担当主管部（局）長に宛てた災害救助法における障害物の除去、住宅の除雪についてという文書です。
これには、法による障害物の除去において、平年に比して積雪量が多く、若しくは期間中に集中的な降雪があり、これを放置すれば、住宅の倒壊等により、多数の生命又は身体に被害を受ける恐れが生じた場合であって、自らの資力及び労力によっては除雪を行うことができない者に対しては、住家の除雪（雪下ろし等）の実施が可能である。除雪を行うにあたっては、日常生活に支障がない範囲で実施するものであることと記述されているんです。
勝山市は、滝波の観測地で最深積雪が２メートルを超し、全壊した家屋も発生しました。市民の多くは、屋根雪を放置したら家が倒壊する危険があると判断して雪おろしをしました。つまり、この文書の平年に比して積雪量が多く、もしくは期間中に集中的な降雪があり、これを放置すれば、住宅の倒壊等により、多数の生命または身体に被害を受ける恐れが生じた場合に該当すると考えます。
しかも勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業は、みずからの資力および労力によっては除雪を行うことができないと判断した方々を対象にしており、この文書で規定している対象者と同じです。このことから、少なくとも勝山市雪下ろし支援事業の対象世帯は全て対象になると思います。
そこで、勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業の対象世帯は何件あり、今回の雪害で災害救助法の雪おろしの対象になったのは何件あったのか、説明を伺います。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 雪おろしの実績についてお答えします。
勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業の対象者数は、３月１日現在で３８４人となっております。
また、２月６日に災害救助法が適用になりましたので、災害救助法の障害物の除去である雪おろしの対象になったのは、生活保護世帯の４件となっています。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今の説明だと、内閣府の文書で対象になると思われる市民が、制度を利用できないというのは絶対に納得できません。
建築基準法でどうなっているかといいますと、勝山市の積雪荷重は、３メートルで比重０.３、重量でいきますと平米当たり９００キロと規定されているんです。これを超えると建物が倒壊する危険があります。比重０.３というのは、ふわふわ雪の新雪と言われており、勝山市の最深積雪量２メートルのときには比準が重くて、例えば比重０.４なら平米８００キロ、さらなる積雪や雨が降ったら極めて危険、比重０.５なら平米当たり１,０００キロとなって、設計荷重を超えて倒壊の可能性ありとなります。
実際に全壊した家屋は少なかったというのは、市民が雪おろしをして倒壊の危険を防いだからであって、私は災害救助法の勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業を適用するのが当然の措置だと思う。しかも、さきに紹介した母子家庭の方なども加えますと、先ほどの３８４件を加えてさらに対象者がふえるはずです。内閣府は、この雪おろしの前に見積もりや契約の手続が必要だと言っているようですけれども、これは現実を無視した机上の空論です。
これは、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準を規定した内閣府告示第２２８号で、この線を引いてあります第１２条第２項は、「障害物の除去のために支出できる費用は、ロープ、スコップ、その他除去のために必要な機械、器具等の借上費または購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、市町村内において障害物の除去を行った１世帯当たりの平均が１３万５,１００円以内とすること。」と書いてあります。雪が降ったのは市内全域ですから、対象者は全員です。雪おろしの実績も領収書等で証明できます。
先ほど紹介した農業ハウスの撤去には、自力撤去の場合にでも平米単価で定額助成しているんですから、雪おろしにもこの事例に準拠して支給単価を示して支給することができるはずです。
今、勝山市に求められているのは、市民を支えるために一歩も引かない。今回の事例は、今後の災害にも絶対に生かすという強い姿勢で、国や県に災害救助法の柔軟な制度運用と実態に合った対応マニュアルの整備を要請すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） ただいまの御質問にお答えします。
災害救助法は、２月６日から適用になりました。よって、災害救助法による障害物の除去である雪おろしの対象は２月６日以降の分が適用となります。
災害救助法は、地震や水害など時間を待たず一気に家屋の倒壊などの災害に至ったケースを想定しているため、今回の豪雪に関しては適用しにくいものであり、また事務的手続に関しても緊急を要する事案にも対応しづらいものになっています。
災害救助法による雪おろしの対象者は、災害救助事務取扱要領では、みずからの資力及び労力では除雪を行うことができない者となっております。しかし、今回のような大雪では、実務的に資力及び労力の有無を判断することは大変困難なことであります。
勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業の対象世帯は、市民税非課税世帯を要件としており、非課税世帯ではあるが、預貯金等の資力がある者も含まれている可能性もあり、災害救助法に規定されている資力がないとは言い切れないと考えております。そのため、今後におきましては、国や県に対し資力及び労力にかかわらず、真に救助の必要のある方の住宅の除雪ができるような取り扱いとするように要望をしてまいりたいと考えております。
また、２月２３日に内閣府防災担当大臣ほか国の関係機関の担当者等が、今回の豪雪に当たり政府調査団として福井県に来県されました。その折に、福井県知事、勝山市長初め県内の災害救助法適用になった市町の首長が豪雪の状況を説明しました。その際に、勝山市長ほか各市町の首長から、災害救助法が豪雪など雪害を想定していないこと、事務手続などもっと柔軟な対応を検討していただきたいなど、実態に見合った災害救助法の見直しを強く要望したところでございます。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 実は、これ赤旗新聞なんですけども、県議会の佐藤正雄共産党の県会議員の記事を載せているんですけども、県のほうでどうなっているかと聞きましたら、全県で雪おろし対象事業者になったのは３００床しかないと。しかも池田健康福祉部長は、市町からはみずから業者を依頼して雪おろしをした高齢者の世帯はほとんどないと聞いていると言っているんです。そんなことを報告したんですか。勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業は、自分でおろせないから、皆さんでおろしているでしょう。
それから、この事業では８,０００円しか来ないので、自己負担できないといってお年寄りが屋根に上って大変だ、危険だと通報があって、勝山市は職員を派遣して雪おろしをしましたよね。何件ありましたか、この費用は出ますか、見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） ただいまの御質問にお答えします。
今回の大雪に関しましては、民生委員さんを通じて屋根雪おろしを緊急に必要とする人の情報をいただきました。その情報につきましては８件ございまして、市職員でこれは緊急に屋根雪おろしが必要と判断し、おろしたものでございます。（「それで災害救助法は適用になったの」と山田議員、呼ぶ）
災害救助法の適用につきましては、市の職員が時間中におろした分につきましては、該当しないとお聞きし、今回は申請しておりません。
○副議長（北川晶子君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 答弁、少し補足いたします。
佐藤議員の質問の趣旨と今、私のお答えが合うかどうかわかりませんけども、災害救助法の適用基準には不備があります。そのことについて、県の池田健康福祉部長も市長も同じ考えでございますし、調査団には申し上げました。
何かと申しますと、緊急の場合、この災害救助法の場合には事業者とあらかじめ契約をしておいて、その方たちに除雪をしてもらった費用については対象となるという、非常に事前の準備とかが必ず必要条件になっております。しかしながら、急な雪、業者に頼んでもなかなか来てくれない状況の中で、ひとり暮らしの御家庭については、福祉のほうで全部調査しまして、緊急度のあるものは、市の職員もやりましたし、また、民生委員が直接、連日雪おろしをしたケースもあります。
さらには、自主防災組織で今は共助というものがうたわれていますので、共助で皆さんが協力して屋根雪おろしをした、これは国も勧めているので、共助で皆さん頑張りなさいと言っているんですから、こういったものが制度に乗れないというのは大変矛盾していることでありますので、こういったことがないように、過去にも２メートルを超えないと災害救助法の適用が受けられないということで、各自治体から持ち上げまして、それも対象になることになりました。
今回もこういった緊急のケースについては、それは災害救助法の対象になるように、今、市から、そして県を通じて、次回の災害から絶対にこれを対象にしてほしいと求めておりますので、そういった要望をさらに努めて、県のほうにもまとめていただいてとお願いしておりますので、そういった状況で、今回、今のところの県の説明では対象は松井健康福祉部長が説明したとおり、少なかったのは非常に残念な結果であると思っております。以上です。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 次に、屋根雪被害を最小限にする取り組みについてします。
今、副市長からも答弁があったんで重なるんですけども、実は雪害というのは、雪おろしすれば被害は最小限で防止できるんです。私は、勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業とか災害時避難行動要援護者登録制度は、今回の雪害でも非常に役に立ったいい制度だと評価しています。
しかし、現在の制度の運用で、雪おろしをする担当者の配置が明確でないとか、それでやむなく区長さんや民生委員さんが雪おろしをしたとか、お金があるからといってこの制度の対象にならずに、雪おろしを頼んだのに雪おろしがおくれてしまって被災した事例などを考えますと、既存の制度をさらに充実すべきだと私は思うんです。私は自力で屋根雪おろしができない世帯、この全ての雪おろし支援体制を構築するために、この災害時避難行動要援護者登録制度を雪害でも機能するように見直すべきだと考えます。
二つ目は、民生委員の方から、雪おろしや断水などさまざまな相談が寄せられて、ほかに頼めないんで民生委員に対応を求められると。自分も被災者なのに対応もできない、もう民生委員をやめたいという声までありました。
これまでも、議会で民生委員の過大な負担を見直すべきと指摘をしてきましたが、これは放置できない事態だと思います。地域防災組織なども含めて、抜本的な見直しが必要だと考えますが、見解を伺います。
三つ目は、私、以前の雪害の際に、先ほど指摘したように、年金暮らしをしていて雪おろしを依頼するお金がないので、８０歳のおじいさんが屋根に上っている、何とかならんかという悲痛な声を指摘して、制度の見直しを求めたんです。だけども、いまだに改善できていなくて、今回も緊急に職員が派遣されておろす。ところが、これは救助に行ってるんですよ、それでもお金は出ない。とんでもない事態になっているんです。こうした事例を含めて、低所得者の方への対策を改めて拡充する必要があると考えますが、見解を伺います。
さらに、屋根雪おろしは作業をする人員確保も大きな問題になっているんです。しかも高齢化が進んでいますから、被災者が被災者を支援するには限界が出てきます。建設業者の方から、道路除雪で手いっぱいで、雪おろしは頼まれても断るしかないという声もありました。
先ほど業者に事前に見積もりをとってと、業者なんていないんですよ、みんな出払っていて、誰がやるんだって話ですよ。過去の雪害でもこうした問題が指摘されていますが、どのような手だてを講じる考えなのか、以上４点について、市長の見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） ただいまの御質問の中の、災害時避難行動要支援者登録制度を豪雪でも機能するように見直すべきのところのお答えを申し上げます。
今回、区長各位等には、今年度、お手元に配付いたしました避難行動要支援者名簿を活用して、登録済みの方々への安否の状況等を確認していただいたところでございます。また、区や民生委員、自主防災組織ではこの名簿を活用し、地域での雪おろしを実施していただいた地区があったことを伺っております。
避難行動要支援者の登録票台帳には、親族、支援者を記入する欄がございますが、空欄の方もいらっしゃいます。これまでも支援者の欄に記入をお願いしていましたが、新年度に各区長会において、今回の豪雪の教訓として避難行動要支援者登録の際に支援者の欄をしっかり記入していただくよう、登録者には再度お願いしてまいりたいと存じます。
また、民生委員さんにお願いして福祉票の掲載のある方の雪おろしの状況の確認をしていただいたところ、業者にも依頼せず、高齢者みずからが屋根に上り雪おろしをした方や、全く雪おろしをするつもりがない方等がいることが報告されました。市としましては、人命の尊重の観点から緊急対応が必要と判断し、先ほども申しましたが、２月７日から３日間、市職員により８件の雪おろしを行いました。
先にも述べましたが、このように区や民生委員、自主防災組織、市職員が雪おろしを行ったことに対しての人件費に関しては、現行の災害救助法を適用するには難しいのが現状となっております。
よって、この件も含めて今回、市長から政府調査団に対し強く要望をいたしたところでございます。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 実はこの屋根雪おろしというのは、危険を伴いますから、勝山市外の被災地外部からのボランティア支援で対応するのは非常に困難なんです。さらに次の豪雪のときどうなるか。高齢化率が進んで、市民の支え合いだけでは対応が困難になると思うんです。
そこで、この災害救助法で、みずからの資力及び労力によっては除雪を行うことができない者と規定されている対象、さらに倒壊で近隣に被害を及ぼすおそれがある空き家に限ってでいいですから、自衛隊に屋根雪おろしを要請できる制度の創設を、私は県や国に要請すべきだと思うんです。
今回の雪害で、勝山市がえちぜん鉄道早期運行のために自衛隊の出動を福井県に要請しましたが出動されませんでした。市長の説明では、人的被害のおそれがないとの判断だったということですが、災害救助法で雪おろしは人的災害を防止する事業だと規定しているんですから、自衛隊の出動は決して不可能ではないと思います。
災害対策として最も重要なことは、災害を未然に防ぐことであって、家がつぶれてからでは遅いんです、来ても。その点で、雪害は地震や水害とは違って、屋根雪をおろせば被害は防止できるんですから、被害の未然防止こそ防災の基本だという認識に立てば、自衛隊の出動基準も見直されると期待します。これができれば、法的支援と地域支え合いの役割分担が明確になって、機能的になると思います。
そこで、災害救助法の対象者に限って、自衛隊に屋根雪おろしを要請できる制度創設を県や国に要請する考えはないか、市長の見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） ただいまの質問にお答えいたします。
屋根雪おろしに対する自衛隊の派遣要請について、現制度では多数の市民が雪に埋もれて孤立し、人命にかかわる事態が発生し、行政や市民、民間等の活動の範囲、限界を超えた緊急的な人命救助でない限り、これを今の時点で該当させるというのは困難だと思われます。
しかし、議員の提案する出動基準の見直しについては、高齢化、過疎化が進む当市にとって、雪害から市民の命を守る有効な手段であると考えますので、その可能性について検討したいと思います。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今のは心強い答弁だったので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
実は、この屋根雪に対する被害者を防止するには、雪おろしをしなくても済む対策が最も重要なんです。今後の高齢化率等を考えますと、自力で雪おろしができない件数は、さらにふえ続けると思いますし、既存の実は屋根融雪装置をつくったけれども、老朽化して使えなかったんだという事例も発生しています。
ところが、国も福井県もこの屋根融雪装置への助成制度を廃止してしまったんです。福井県は、必要な屋根融雪は完了したから、太陽光発電の補助に切りかえると説明してきたんです。この認識は、実態を見ていないまさに検討違いの判断だと私は思うんです。
そこで、勝山市の屋根融雪の普及率はどの程度なのか、また国や県に屋根融雪の補助制度を復活するように求める考えはないか。
さらに、勝山市の制度も、再設置にも助成するなどを検討する考えはないか、市長の見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 屋根融雪の普及についてお答えいたします。
今回の豪雪において、屋根融雪設備は高齢化が進み、屋根雪おろしをする人手が不足している中、屋根雪おろしの負担を軽減するための有効な手段であると認識しております。
市では、平成元年より屋根融雪設備設置に対する補助事業を実施しており、これまでに１,０５９件の設置工事に対し合計５億４,３９３万円の補助を行ってまいりました。
住宅の個数は、税務・収納課の台帳によりますと、平成２８年度末で８,４８９戸となりますので、普及率といたしましては１２％程度であると推測しております。
屋根融雪設備設置促進事業は、平成元年度から平成１８年度まで県からの補助、平成２５年、平成２６年度は、社会資本整備総合交付金を活用し、国庫補助事業を実施してまいりましたが、その後廃止となり、現在では市の単独事業として実施しております。
先月、国土交通省や総務省、並びに関係大臣や県に対し、財政的な支援や屋根融雪設備設置補助の復活を含む総合的な雪対策について要望をいたしましたが、その席上、勝山市長が団長の小此木内閣府防災担当大臣に、直接、屋根融雪設備の補助について要望し、大臣からの質問に詳細に説明しております。
また、過去に補助を受けて設置した屋根融雪設備の老朽化が進み、設備を更新する際に再度補助対象とすることはできないかという点につきましては、今後検討していきたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 実は、屋根融雪以外の対策もあるんです。岐阜県の白川郷では、屋根雪を自然落下させて、川水を引いてためた浅い水路で雪を解かしているんです。この方式というのは、敷地に余裕があって、川水を引き込める利用できる条件が必要ですけれども、勝山市でも農村部では実施が可能だと思うんです。
さらに今、補助対象になっていない散水をして解かす方式は、福井県と民間事業者が協力して技術開発していますが、これは現在の制度で助成対象になっていないので、これも加えられないか。
そこで、こうした方式も含めたさまざまな屋根雪対策に補助する制度を検討する考えはないか、市長の見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 屋根融雪以外、ほかに方法はないか、また新たな対策をつくるべきについてお答えいたします。
現在、市で実施している屋根融雪設備設置に対する補助事業は、ボイラーや電気による熱エネルギーを利用して融雪する設備を対象としております。井戸水を利用した散水型の屋根融雪設備や川水を利用するような融雪装置の設置に対する補助は実施しておりません。川水や地下水を利用するような融雪装置が数多く普及していった場合、今冬のように地下水位の低下が発生することが懸念され、従来のボイラーや電気による熱エネルギーを利用した融雪設備の普及を進めることが妥当だと考えます。
議員が申されました岐阜県白川郷では、燃えやすいカヤぶきの合掌づくりの防火用として、また融雪・流雪用として水路を家屋の周囲に配置しており、景観的にも田園風景に合ったものでございます。
勝山市での実施が可能かどうかも含め、その他さまざまな対策を民間事業者のアイデアも含めて、今後研究していきたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） また、答弁の補足で恐縮ですけども、先ほど自衛隊による屋根雪おろしの中で、議員の質問は、災害時要援護者や倒壊で近隣に被害を及ぼすおそれのある空き家と二つ並べましたけども、被害のおそれのある空き家と申しますのは、これは別に法律で決まっておりまして、災害対策基本法で、もし老朽化して隣に危険を及ぼす、つまりその場合には自治体が取り壊すことができるというのはもう明記されておりますので、それに基づいて取り壊しを行います。その費用は、また空き家の持ち主に請求するということなんですけども、そういったことを過去にやった事例もございますけども、そうならないように平常時からそういった空き家が発生しないようにしっかりと管理、また老朽化しているものについては、建築基準法関係法令の条例に基づいてしっかり取り壊しをする指導を夏場に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 次に、雪害時の道路の確保について質問いたします。
今回の雪害で、国道８号で２名の方、国道３６４号で１名の方が死亡されました。御冥福をお祈りいたします。この事例は、勝山市にとっても人ごとではなくて、勝山市も除雪車の燃料不足から除雪車が１日、除雪出動ができない事態になりました。
福井県警は、救助の要請に対して適切な対応をしなかったと指摘されています。もし、市道で同様な事例が発生した場合、誰に救助の責任があると規定しているのか。防災計画では、警察の役割を含め勝山市雪害対策室本部などに連絡があった場合、どのような対応すると規定しているのか、説明を求めます。
○副議長（北川晶子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） 市道において、人命救助の要請があった場合の対応について説明いたします。
勝山市地域防災計画において、災害が発生し災害対策本部が設置された場合は、協力機関等との連絡を密にし、協力体制を強化するとあり、緊急時の連絡系統として土木事務所、警察、消防本部に対して指示、通報等をする連絡体制をとり、対応することとなっております。
今回の雪害では、車中での死亡事故を含め、さまざまな課題や教訓が浮き彫りになりましたので、緊急時の情報を共有・把握し、指示連絡体制などをさらに強化するため、地域防災計画の見直しを進めてまいります。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） ぜひ、同じような事故が起こらないように対応していただきたい。
あと道路の確保の問題、質問を予定していましたけれども、前の３人の方の質問とダブりますので省略いたします。
次に、断水を繰り返さない上水道対策について質問いたします。
市民の方から、水道水の不足で定住環境は最悪だ、勝山市のイメージダウンだと厳しい指摘が寄せられています。実はこの断水は、最近になっての問題ではなく、過去にも繰り返されてきた問題です。
これは平成２年に策定した勝山市上水道（第６次拡張）事業変更認可申請書です。この右隣の文書では、リゾート開発を行い、ここに立地する各種の施設に対する水道水の供給が急務となった。そこで今回、上水道区域を拡張し、くらがり谷の表流水、浄土寺川の地域整備ダムに参入することで水源の安定化を図り、ライフラインの確保を進め、計画目標年度を平成１６年とし、第６次拡張事業を策定するものであると記述されています。
そこで、この第６次拡張事業は、なぜこのとおり実施されなかったのか、説明を求めます。
もう一つ、この資料は第６次計画以降の施設拡張事業なんです。実は平成１７年にも断水しまして、１億２,１９０万円で井戸を増設し、さらにこれには書いてない給水タンクも増設しました。しかし、この事業というのは、さきに説明しました第６次拡張事業で水源の安定化を図るという計画には含まれていなくて、しかも今回の断水は地下水の水位が低下して、井戸があってもくみ上げられずに、結果として第６次計画で意図した源水の確保にはならなかったんです。当然、増設タンクも機能しない。断水対策として期待する効果は得られなかったのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
三つ目は、昨年も断水が発生しましたが、本来ならこのときから抜本的な対策を検討すべきでした。これはリゾートエリアにあります法恩寺処理施設の資料ですけども、実はここの計画給水能力は、当初計画では１,１００トンだったんですけども、この施設は１日８９０立米あって、リゾートへの給水量は２３０立米、残り６６０立米は市街地への給水とされているんです。実際に市街地にこの６６０立米、計画どおり給水できたのか、これが活用できれば対応できたのか、こういう検討はされたのか伺います。
それでも不足するのであれば、浄土寺川ダムからの水利権を活用するという、さきに示しました第６次拡張計画の実施を具体化することもできたはずです。そこで、昨年の断水の際にどのような対策を検討されたのか、説明を求めます。
以上３点、答弁をお願いします。
○副議長（北川晶子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 最初に、第６次拡張事業はなぜ計画どおりに実施されなかったのかについてお答えします。
第６次拡張事業は、リゾート開発を行い、ここに立地する各種施設に対する水道水の供給のため上水道区域を拡張し、くらがり谷の表流水、浄土寺川の地域整備ダムに参入することで水道の安定化を図ることを目的とし、計画目標年次を平成１６年度として策定したものです。
リゾート開発に伴う施設につきましては完了しておりますが、浄土寺川ダム関連の施設につきましては、多額の費用を要することや切迫して取水する状況になかったことから、現在、実施を先送りとしております。
次に、平成１８年度以降の対策は、結果として効果がなかったのではないかについてお答えします。
平成１８年１月に実施した給水制限を解消する対策として、若猪野水源地に第４号井戸を設置し取水増量を図りました。その結果、一昨年までは取水量が不足することがなかったことから、当該井戸は一定の効果があったと考えております。
しかし、近年、地下水全体が低下する傾向にあり、設置当時の計画水量は取水できない状況となってきております。そのため、昨年、ことしと２カ年続けて給水制限をせざるを得ない状況となりました。
最後に、昨年の断水でどのような検討をしたかについてお答えします。
昨年は１月１６日から１月２４日の間、給水制限を行いました。この給水制限の対策として漏水調査を実施し、漏水箇所について修繕を行いました。
また、以前より法恩寺浄水場からも１日約３００立米程度の水は雁が原配水池におろし、活用しております。新たな水源の確保として、井戸の掘削や浄土寺ダムからの取水等についても検討も始めましたが、事業費も大きく、また事業期間も長くなること等の理由で、しばらく地下水の経過観察といたしました。
新たな水源の確保につきましては、急務であることと認識しております。新たな井戸の掘削や浄土寺ダムからの取水につきましては、実用までに期間が必要となりますが、早期に検討を進め、これに必要な経費につきましては、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 私は、枯渇の危険が高い井戸に頼ることには限界があると思うんです。ですから、水利権が勝山市にはあるわけですから、第６次拡張事業で確保したこの水利権を活用して、断水対策をするのが基本ではないかと思うのです。同時に多額の費用がかかります。ですから、事業費をどうやって圧縮するか、市民負担を可能な軽減することが必要だと思うのです。
そこで、この資料は法恩寺山リゾート開発に伴う上水道の負担についてという文書です。この（２）の整備費の負担割合で、星印、市全体共通分における法恩寺山リゾートの負担割合１３.６％の算出根拠が示されています。この算定式の分母が市全体共通分であって、実はこれは拡張事業後の平成１６年度の平均水量予測値１万２,６００立米から、拡張事業前の過去５年間の平成２年までの平均使用水量７,６７６立米を差し引いた値が分母なんです。この約５,０００立米が第６次拡張事業で給水がふえる数字です。実はこの全てが市全体の共通部分となっているんです。それで、分母のリゾートに必要な部分が分子になっています。
参考までに、市の固有分というのは、分母の右にあります拡張事業前の過去５年間の平均使用水量７,６７６立米、つまり平成２年当時の既存の施設部分だということです。
そこで、先ほど酒井部長からも説明がありましたけど、第６次の拡張事業は、くらがり谷の事業は規模を縮小してやりましたけれども、浄土寺川ダムからの取水による計画どおりの浄水場の事業は未着工になっていると。くらがり谷からの取水計画はもともと日量１,１００立米ですから、法恩寺山上水道の現在の給水量は８９０立米で、まだ２１０立米は計画の範囲内です。
さらにダムが取水計画では、日量２,９００立米でありますから、合わせて勝山市の水利権は３,１１０立米が新たに使える水となるわけです。
実は、この水を使うための事業費が全て市全体共通分になって、法恩寺山リゾートの負担割合１３.６％の支払い対象になるんです。私の説明に間違いありますか。
そして、新たな事業が今後確定したら、リゾート負担金は追加で精算すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
ついでに指摘しておきますと、ダムの負担金も、これまで当面の対策としてとってきた井戸や増設タンクの事業費も、私は全てリゾートの負担対象になると考えますが、見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 法恩寺リゾート開発に係る負担割合について御質問でございますけれども、少し整理をしてお話しする必要があるのかなと思っています。
平成４年１０月に、法恩寺リゾート開発における上水道供給に関しまして、開発公社の法恩寺山リゾート開発株式会社と勝山市の間におきまして、リゾート区域内において行う事業費、結果的に１７億８,９００万円になりましたけども、その負担割合を定める協定があります。これに関してですけど、その負担割合が１３.６％です。これは増工となりました膜ろ過施設の整備工事なども含めまして、リゾート側の負担金は増額となりまして、４億６,７２９万７,０００円の精算払いを行って終結しております。
一方で、平成２１年の１２月に山田議員から一般質問をいただいておりますけども、リゾートの負担割合は適切ではなかった、当初の計画と異なるので新たな負担を求めるべきだとの主張がございました。
それで、平成２１年の１２月の一般質問で、山岸市長からも、当初の計画との乖離もあるので、新たな費用負担についてリゾート側と協議をするという答弁を申し上げまして、その結果、協議を行いましたが、リゾート運営会社としては平成４年の協定に基づいて新たな負担協議には応じられないという回答であったことも、平成２２年３月の山田議員の代表質問でお答えいたしております。
勝山高原開発は、現在、東急リゾートサービスと２社で運営等を行っておりますけども、季節雇用を除いても１００人近くの常勤雇用の受け皿でありますし、物販、宿泊など非常に経済効果もあります。そして、多額の固定資産納付などもあることは、これまで毎年御報告をさせていただいているとおりでありますし、また、事業継続を確実にやっていくために、勝山高原開発も、御案内のとおり平成２１年度より減資を行いまして、過去の累積債務を解消いたしまして、東急グループの支援を強化する中で、グリーンシーズンの集客など経営改善に取り組んでいるところであります。
平成２２年にもお答えいたしておりますとおり、市の考えといたしますと、新たな負担は勝山高原開発の８３.２％の筆頭株主であります東急不動産に対して事業継続を求めていく中での協議になることでお答えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 副市長から理解しろと言われましたけども、全く理解できないです。
なぜかといいますと、もう終わったと言うのなら、くらがり谷の負担金は１３.６％ではないんです。８７０立米のうち計画のときには６７０立米は上で使う計画だったし、今回の説明でも市街地に冬場の断水の時期にほとんどおりてこなかった。６６０立米なんておりてこなかったんです。じゃあその負担割合は１３.６％ですかという話なんです。だから私はその当時に、協定を変えるべきだと。協定が守れというのであったら、これからやる事業やダム負担金についても精算して、１３.６％の計算どおり請求するのが当然でしょうと二段構えの主張をしているんです。わかりますね。
この問題は、放っておいたら何が起こるかといったら市民負担です。東急のことばかり思って、市民のことはおざなりにするんですかという、それは勝山市の姿勢の問題になると思います。そのことを強く指摘して、今後もこの問題、徹底的に論戦していきたいと思います。
○副議長（北川晶子君） 山田議員、延長も含めまして残り７分となっております。よろしくお願いいたします。
○１４番（山田安信君） 次、有収率の話をしたいと思うんですけども、実は新聞記事によりますと、政府は道路法などを改正して、地下にある下水管や水道管などの老朽化による道路陥没を防ぐために、是正命令や罰則規定を盛り込む法案を今国会に提出すると報じています。
県内自治体の上水道基幹管路の耐震適合率の一覧表を見ますと、福井県の平均が３２.３％の達成率なんです。ところが、勝山市はわずか４.２％しか達成してないんです。しかも勝山市の有収率は８０％程度で、水道水の約２割が配管から漏れておりまして、県内自治体と比較すると漏水率が非常に高いということです。
私は、こしたことから勝山市の上水道管は早急に老朽化対策も必要だと思います。これをやれば、帰山議員も指摘をされましたけども、有収率が上がれば無駄な浄水処理施設は必要なくなるということですけれども、この対策についても検討すべきだと考えますし、実は断水については、水道水源を確保するだけではなくて、ほかにも方法はあるんです。
例えば、水道管が凍るときに水圧が上がります。そうしますと自動的に水がぽたぽた漏れ落ちる水栓・カランが売っているんです。ネットで調べましたら６,０００円程度です。これを普及しますと、ばんと破断する事故は非常に少なくなる。東北では、一般的にもう普及しているという話です。
それから水道メーター、実はガスメーターだと使い過ぎますと急に流れが、今のガスこんろなんかもぱんととまるんです。元でもとまります。水道のメーターも異常流量が検知されたときにぱんととめてしまえば、破断による漏水は起こらないんです。今回、２７０件以上、破断が起きたとの話ですけども、直ちにやるという手だてだってあるんですよ。こういうことも検討されないか、以上、２点について見解を伺います。
○副議長（北川晶子君） 残り少なくなってますので、簡潔にお願いいたします。
○副議長（北川晶子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 山田議員のただいまの御質問にお答えいたします。
勝山の有収率は、平成２８年度末で７８.２％と低い数字となっております。この原因といたしましては、水道本管より各戸に取り出してある給水管からの漏水が主な原因と考えられます。このため、平成３０年度においては、市街地全戸においての漏水調査の予算をお認めいただいた後に実施したいと考えております。
また、本管の更新時期につきましては、その目安が布設後約４０年で、本市は昭和３７年から約５５年経過しております。よって、平成３０年度にアセットマネジメント、いわゆる資産管理を策定し、財政計画もあわせて今後の更新計画を立ててまいりたいと考えております。
また、山田議員御提案の凍結破断防止等の器具につきましても、設置等について研究をしてまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
○副議長（北川晶子君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 研究なんかしなくても、これ５,６００円ですからね。例えば、９割を補助します、１割負担でいいです、設置費だけでも持ってくださいといって、勝山市全域に全部つけてもらったら、２７０件の破断は未然防止できて、来年の冬にも即刻役に立ちますよ。こういうところにお金を使うのが大事だと言ってるんです。
研究していって、来年も断水したらまた怒られますよ。だから、安く上がって効果があることは直ちにやるということが必要だと指摘して、残りの質問は通告してできませんでしたけど、あとは
予算委員会等で取り上げさせていただきますので、私の代表質問はこれで終わります。
○副議長（北川晶子君） 暫時休憩いたします。１０分ほどの休憩にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ３時２０分 休憩
午後 ３時３１分 再開
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○副議長（北川晶子君） 再開いたします。
○副議長（北川晶子君） 竹内和順君の質問を許します。
○副議長（北川晶子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） 立志会の竹内和順です。通告に従いまして、一般質問、４点お願いしたいと思います。
まず第１点目ですけど、子育て支援についてお願いいたします。
勝山市は、子育て支援日本一の実現に向けて、子ども・子育て支援事業計画を平成２７年度から平成３１年度の５年間を計画期間といたしております。ことしはその最終段階ともなる平成３０年度を迎えます。勝山市子ども・子育て支援審議会においては、毎年度、子ども・子育て支援事業計画に基づく施策その他の地域における子ども・子育て支援施策の実施状況や実績等について点検、評価するとなっていますが、現段階における達成状況をお願いしたいと思います。
次に、フォーブス（電子版）世界のクリーンな都市ランキングで、勝山市が世界第９位にランクインしたということは、勝山市は子どもを産み育て、子どもたちが豊かな自然環境のもと、健やかに伸び伸びと育つことができる最高の環境を有しているというお墨つきをもらっているものだと考えます。
そこで、子どもを核としたまちづくりをしてはどうかと考えます。既に勝山市は、子育て支援日本一の実現に向けて、あらゆる施策を打ち立てていますが、さらにパワーアップしての施策として、全ての子どもに対し行政と地域が連携し、みんなで応援するというコンセプトで、貧しい家庭の子どもだけでなく、誰一人見捨てずに支えるものです。
昔から、子は宝と言われています。勝山市にとって子どもは最高の宝でございます。行政の政策で予算を何に振り分けるかは、選択と集中と言われます。子どもについては、あれかこれかではなく、あれもこれも必要と考えます。子どもの貧困はあってはならないもと思います。子ども施策に予算を投じ、結果として人を呼び込み、人口増加に転じ、新たに生まれてくる赤ちゃんがふえ、税収も上がる。子どもにしっかりとお金を使うことは、まちの未来のためにもなるものと考えます。新年度の子育て支援についてお伺いいたします。
３点目に、子育て支援センターについてお伺いしたいと思います。
現在、勝山市地域子育て支援センターは、越前大仏前の市民交流センター内の２階にあります。以前は中央保育園と併設、さらには西幼稚園跡地に移動し、そして、今は市民交流センターに移動してきたと聞いています。どこかたらい回し感があるわけでございますが、利用者からは今の場所は仮住まいと聞いていますとの声もいただいています。
赤ちゃんを出産されたママさんにとって、子育てはエネルギーを一番かけたいところでございます。また、最大の関心事と思います。初めてのお子さんならなおさらのことであり、不安もいっぱい持っておられることと思います。そんなとき、地域の子育て支援センターは、何より頼れる存在だと思います。ましてや市外、県外からこの勝山市に結婚して来られたママさんにとっては、一番最初に地域デビューする場所ではないでしょうか。だから、子育て支援センターの存在は、大きいものを抱えていると考えます。
現在、市民交流センター内の子育て支援センターは、いささか不便さを感じます。また、印象もそれほどよくはない。例えば、ランチルームがございませんし、保育士さんからの離乳食指導も現場直接での指導も受けられない、あるいは床がじゅうたんで衛生的にどうかなどいろいろございます。何も新しいものを求めるものではございませんが、使い勝手や印象、そして何よりも子育てに当たって将来のためのつくりになっているのかが大事と考えます。
子育て支援センターが市民交流センター内に移動してきた経緯、今後移動する予定があるのか、子育て支援センターの位置づけ、そして今後の利用促進、活用方法についてお尋ねしたいと思います。
四つ目、最後に祖父母手帳についてお尋ねいたします。
他県においては、祖父母手帳を発行されている自治体があります。祖父母手帳とは、育児に関する祖父母向けの小冊子のことでございます。祖父母世代が育児をしていた時代に比べ、育児方法が大きく変化している中、祖父母が知っておくべき現在の子育ての常識や、お父さん、お母さんとの円滑な関係を構築するつき合い方など、孫育てのヒントが掲載されています。また、この冊子で祖父母世代が地域における子育ての担い手となるきっかけとするのも発行の目的であると記されています。
平成２７年調査によりますと、勝山市の女性の就業率は５１.６％、平成２２年の５０.８％から０.８ポイント上がり、県内９市のうち７番目、県平均は５２.６％で全国一位でございます。共働き率は、勝山市６０.１％で県内９市のうち５番目、県全体は５８.６％で、これまた全国一位となっています。意外にも勝山市の女性の就業率は高くはないようですが、共働き率はそれなりに高い数字と考えます。
また、１世帯当たりの世帯人員を見ますと、勝山市は３.０３人、県平均が２.７５人で、県内９市のトップの世帯人員となっています。３世代世帯割合は２２.１％で、県内９市で２番目に高く、祖父祖母との同居の大家族も多いわけでございます。昔ながらのこのような家族環境は地域の特性であり、よき伝統を守ってきた風土と思います。子育ては家族みんなで見守る、地域全体でケアしていくことこそが、持続可能な社会へと発展するものと考えます。そこで、祖父母手帳の作成の予定があるのかどうかお伺いいたします。
まず、１問目の質問でございます。お願いします。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 子育て支援についての中の子ども・子育て支援事業計画についてお答えします。
本計画は、幼児期の教育や保育、地域子育て支援の量の拡大や質の向上を進めていくために、平成２４年に制定された子ども・子育て支援新制度に基づき、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年間の子ども・子育て支援施策として策定いたしました。
この計画の審議、評価及び見直しを行うため、勝山市附属機関の設置に関する条例及び勝山市子ども・子育て支援審議会の組織及び運営に関する規則に基づき、平成２９年度は学識経験者や子育て支援に関する事業に従事される方など１９名の委員を委嘱しております。
計画には、新制度に基づく施策のほか、子育て支援関連事業について目標が定められています。これらの事業について、毎年、子ども・子育て支援審議会において委員に実施状況を報告し、御意見をいただくことで評価とさせていただいています。
現段階の主な施策の達成状況ですが、教育・保育については、私立保育園２園が認定こども園へ移行、平成３０年度からは新たに私立保育園１園が移行予定となっており、保護者の就労形態によらず同じ園を利用することができるようになりました。また、待機児童もないため、教育・保育の必要量は確保されています。
地域の子育て支援事業や教育・保育施設の利用が円滑に利用できるよう、保護者に情報提供や関係機関との調整を行う利用者支援事業については、平成２７年度から福祉・児童課に子育て相談室を設置したことに加え、平成２８年度から健康長寿課に子育て世代包括支援センターを新たに設置し、妊娠期から子育て期までの総合的な相談支援の充実を図っております。
その他関係各機関が実施している子育て支援関連事業についても、目標をおおむね達成している状況でございます。今後も残りの期間内において各関係機関と連携し、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
２番目の新年度の子育て支援についてお答えします。
勝山市では、妊娠期から産後・子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行っており、さまざまな事業に取り組んでいます。
新規事業といたしましては、常勤医の配置が決定した福井勝山総合病院の産婦人科の利用促進と、妊婦が安心して出産できる環境の確立を目指し、産婦人科医療利用促進奨励金を新設します。福井勝山総合病院で定期の妊婦健診を受け、県内医療機関で出産した方に対し５万円を交付するものでございます。
拡充事業としましては、助産師による母乳相談を拡充し、産後１年未満の産婦に対する助産師による母乳に関する相談及びマッサージを１回５００円で、１人３回まで実施いたします。
子ども医療費助成については、これまでは一部自己負担を一旦医療機関でお支払いいただき、２カ月後に口座振り込みとする償還払いを行っていましたが、新年度からの受診分については、窓口無料化を実施し、子育て世代の経済的支援を強化していきます。
平成３０年度４月より新たに私立保育園１園が認定こども園へ移行予定であり、保護者ニーズに合わせた教育・保育利用が可能となっています。また、それに伴い一時預かり事業の実施箇所も１カ所増加し、より充実した教育・保育環境となりました。
また、小学生の児童センター利用については、希望する児童全ての受け入れ、利用料の無料化を継続することで、全国でもトップの取り組みを維持しております。
そのほかにも、県内でも数少ない取り組みでありますインフルエンザ予防接種費用助成の継続、第３子以降のお子さんへのふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金の交付といった事業を積極的に実施しております。
今後とも、子育て支援環境日本一を目指し、現行の子育て支援策を積極的に進めてまいりたいと存じます。
次に、子育て支援センターについてお答えします。
子育て支援センターは、平成８年６月、当時は公立であった中央保育園の一室にて開設いたしました。その後、平成１４年１０月に現在のシルバー人材センター、当時はこどもセンター内の一室に移転し、平成２２年８月には現在の建物に移転しました。
当時は、奥越地域地場産業振興センター内の一室を借用していましたが、平成２５年からは市民交流センターとして勝山市所管の施設となり、現在に至っています。そのため、当分の間は移転の予定はございません。
子育て支援センターの部屋は一室が広く、遊具など年齢に合わせて遊べるよう環境を整えています。また、近年は低年齢のお子さんの利用がふえてきているので、十分にはいはいやつたい歩きができるようにスペースも確保されており、転んでも安心という声も聞かれます。
施設では、親子で遊ぶことができるほか、同じように子育てをしている人たちと話をしたり、ちょっとした不安も気軽に職員に相談できるのがうれしい、ほかの子どももたくさんいて、一緒に成長することができると話す方もいます。また、行きたいときに行って、帰りたいときに帰れるため、子どもたちのペースで利用できるのがいいとの御意見もたくさん寄せられています。
また、ランチルームはありませんが、建物内の空きスペースを自由に御利用いただいています。育児講座、離乳食講座など、子育てに関する講座は月ごとの行事に組み入れ、育児不安の解消を図っています。
家族構成の変化や出生率の低下等により、保護者の育児に対する身体的・精神的負担がふえ、育児不安や悩みが多くなりつつある中で、子育て家庭に対する育児についての相談窓口として、気軽に安心して訪れることができる施設でありたいと考えています。子育ての情報や悩み、楽しみを分かち合え、子どもたちだけでなく親もリフレッシュできる場、ほっとできる安心して遊べる場としてより充実した環境を提供してまいります。
今後も、利用者の方々から御意見、御感想をいただきながら、勝山市の子育ての拠点として子育てをする人を応援し、さまざまな事業を進めてまいりたいと思います。
次に、祖父母手帳についてお答えします。
勝山市では、祖父母手帳について、今すぐの導入予定はありません。県内他市においても、祖父母手帳を導入している市はなく、来年度等導入予定もない状況です。
勝山市では、定例の育児相談、子育て教室、離乳食教室に父親や祖父母の参加も促しています。祖父母の参加率は低いものの、参加された方にとっては、昔との育児の違いについて学ぶことのできる機会となっております。今後も子育て講演会を初め各教室や相談会において、祖父母の参加を促してまいりたいと存じます。
○副議長（北川晶子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
勝山市において、真っ先に子育て支援日本一を掲げたことは、非常に意義あることだと思います。この子育て支援日本一を掲げて、それに向かってまち全体が日本一を目指そう、その気概は非常に大事かと思います。なお一層の支援をお願いしたいと思います。
また、子育て支援センターですけど、私も寄させてもらったんですけど、何となく暗いイメージがあったんですけど、いろんな見方がございますので、あそこで質問していたお母さんは非常にありがたい施設だとおっしゃっていました。
新しくこの勝山市に来たママさんにとっては、一番の癒やしであり、頼りがいのある場所になるのではないか、また新しいママ友ができる場所ではないかと思います。そういうことで、この支援センターの明るさというか、充実をというようなことで質問させてもらいました。
四つ目の祖父母手帳ですけど、私はまだじっちゃんにはなっていないんですけど、早くじっちゃんになりたいなという思いでもあります。その前に結婚しないとだめなんですけど、近所の人に聞きますと、そんな竹内さん、じっちゃんなんかにだっこなんかさしちゃったらんよ、そんなもんとよく言われるんです。僕はそれは違うなと思うんです。
昔から、勝山は先ほどのデータにあったように、３世代が住んでいるすばらしいまちだと思います。堂々とじっちゃんが、ばっちゃんがだっこできる家庭環境、あるいは地域環境がこのまちをつくっていくんではないかと思います。そのようなことで、祖父母手帳をもらえるように、私も目指していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは２点目の質問ですけど、健康格差社会への対応について、３点の質問をお願いしたいと思います。
まず第１点目は、健康格差対策についてお尋ねしたいと思います。
２０１２年、厚生労働省告示第４３０号の中で、健康日本２１（第２次）の基本的な方向として、健康格差の縮小を目指すことが明記されました。つまり、我が国に健康格差があること、それを放置すべきではなく縮小を図るべきであることが公認されたわけで、国の政策目標となったことでございます。
国・政府レベルで取り組むべきこととはほかに、地方レベル、さらにはローカルレベルでの取り組みもあるのではと考えます。例えば、企業やコミュニティ、ボランタリー組織などの枠組みでございます。まずは、健康格差への対策が不可欠という共通認識を広げることからと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
次に、その健康格差削減への戦略として、市では健康なまちづくりが挙げられると思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
このほど、厚生労働省が都道府県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を初めて点数化した結果が、新聞で報道されました。成果が一番高く評価されたのは新潟県で１８３点、２位が１７３点で富山県と沖縄県でございました。福井県は１２９点で２８位でございました。
この４月から国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、交付金を点数と加入者数に応じて振り分けられることとなっています。財源を傾斜配分することで医療費抑制に向けた競争を促し、医療保険財政の健全化につなげる狙いと報じられています。１位の新潟県、２位の富山県の担当者は、県よりも市町村の頑張りが大きかった、市町村の保険料の収納率が高く加点につながったと評価・分析しています。
第７次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画の概要の中で、介護保険の現状として、１、県内９市の中で要介護認定率は４番目に高い、２、県内９市の中で施設整備率は最も高い、３、後期高齢者の３割が要介護認定を受けている、４、県内９市の中で介護保険サービス利用率が４番目に高いなどと挙げられたことを踏まえて、市としての健康なまちづくりに対する見解をお伺いいたします。
３点目に、ソーシャル・キャピタルと健康についてお尋ねいたします。
ソーシャル・キャピタルの定義としては、居住地域での助け合いといった地域のつながりなどから生み出されています。住民の底力や地域の力、きずなの力などを表現されています。ソーシャル・キャピタルと健康との間には、どの程度の関連が認められるのかということで、ＪＡＧＥＳ・日本老年学的評価研究プロジェクトは、高齢者の趣味の会への参加割合とうつ得点や、スポーツ組織への参加割合と転倒割合とか、要介護認定率と趣味の会への参加などのデータを示されています。ソーシャル・キャピタルが健康格差対策になり得ると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上３点、よろしくお願いします。
○副議長（北川晶子君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 健康格差社会について、３点御質問がありましたのでお答えします。
最初に、健康格差対策についてお答えします。
健康格差とは、一般的には人種や民族、社会的経済地位など、環境的要因による健康と医療の格差をいい、学歴や職業、所得などの違いにより病気の発生頻度や医療のかかりやすさ、医療の質に差が生じるとされています。勝山市も、これらの一般的な健康格差はあると認識しております。
また、勝山市の特徴として、共働き率や車の保有率が高く、健康保険の１人当たりの医療費を見ましても、生活習慣病である高血圧や糖尿病の医療費が県内平均を上回っている状況にあります。これらの対策として、市では健康増進計画に基づき、よい生活習慣の実践による健康づくりを目指し、ウオーキングの推進や野菜を先に食べるベジ・ファースト等の食生活改善の推進、健診受診率の向上等、各種健康づくりの事業を推進しているところでございます。
次に、健康なまちづくりについてお答えします。
市では、今年度、第７次老人福祉計画・介護保険事業計画を策定しておりますが、これまでの高齢者の介護予防としては、心身機能の低下が見られる方に対し、転倒予防や閉じこもり予防等の事業に取り組み、介護予防や重症化予防を推進してまいりました。
これらの取り組みの中で、要介護認定率はここ数年で改善いたしております。今後は、心身機能が低下する前の元気な状態から介護が必要にならないように、これまでの運動、栄養、社会参加に取り組み、高齢者がいつまでも元気で安心して過ごせるまちとなるよう、各事業を推進してまいります。
次に、ソーシャルキャピタルと健康についてお答えいたします。
人口減少社会における市民の暮らしと健康を守るために、地域の助け合いやつながりといったソーシャルキャピタルの醸成が必要であり、厚生労働省では、平成２７年３月に住民組織活動を通じたソーシャルキャピタル醸成・活用の手引きを作成し、推進いたしております。
市の地域と連携した取り組みといたしましては、保健推進員による乳児家庭全戸訪問や保健推進員による地域での健康づくり教室の実施や健診の呼びかけ、食生活改善推進員による健康に配慮した食生活の普及啓発など、地域の健康づくりを推進いたしております。
また、高齢者については、社会福祉協議会が実施している各地区のサロンや健康長寿課が地区集落等で行っている健康長寿！一番体操教室などがあり、そこへ参加することで健康づくりや生きがいづくり、お互いの見守りや助け合い、地域のつながりとなっております。
今後とも地域と連携し、健康のまち勝山の実現を目指し取り組んでまいります。
○副議長（北川晶子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
健康にも格差社会というような言葉があること、せんだって市民課の方と講演会を聞きに行って初めてしったわけですけど、年がいってから健康を求めても、もう既に遅いもので、若いときから格差のない社会づくりが大事なんだと知ったわけでございます。明るく元気に毎日を過ごせたらと思って質問させてもらいました。
三つ目に、Ｕ・Ｉターン策について、２点お願いしたいと思います。
平成２３年３月に第５次勝山市総合計画が策定されました。昨年、平成２９年３月に改定版が策定され、平成３２年度、２０２０年までの１０年間を計画期間とされています。人口減少を抑制するための政策や地域力向上のための重点政策を定め、各施策の方針及びその達成すべき指標を明らかにしたものと基本計画にうたわれています。
さきの新聞報道によりますと、２０１７年人口移動、本県転入８,７５４人、３年連続の増、２０１４年比で転出超７００人改善、県のＵ・Ｉターン策奏功と大きく見出しに報道されていました。県は、市町とともにＵ・Ｉターン促進に取り組んだことなどが功を奏したと分析、そして県地域交流推進課の担当者の方は、３年後の目標達成へ着実に近づいていると述べられております。
転出超過が３年連続で減少した背景については、市町と連携して都市部の社会人をターゲットに子育て環境のよさなどをＰＲし、Ｕ・Ｉターンを働きかけてきた成果だと説明しておられます。また、人出不足を背景に、県内企業の採用意欲が高まり、就職環境が整ってきたこともよい結果に結びついたとおっしゃっています。
そこで、今回の勝山市の転入・転出の人口移動報告について、どのように分析されているのか、第５次勝山市総合計画（改定版）において、人口減少問題への対応として、１、若い世代の雇用創出と就労支援、２、結婚・子育て・教育を支援する生活環境基盤の整備、３、元気な高齢者や交流人口の増による域内需要の維持を掲げられています。新聞報道の県との絡みを踏まえてお願いしたいと思います。
二つ目に、今年度は行政組織の中に、新たにふるさと創生・移住課を創設しスタートいたしました。Ｕ・Ｉターン希望者の移住先として、勝山市が有力な選択肢となるよう、情報提供の充実や環境整備、移住定住への動機づけとなる支援策の強化のあらわれと認識しております。
そこで、今年度、移住課施策の新規事業がたくさんございました。移住促進家賃助成事業、移住促進引越助成事業、移住者交流会、移住者新規チャレンジ支援事業などがございました。今年度実績及び状況を説明願いたいと思います。
もちろん、初年度ですので、いわばことしは種まきの年でもあり、十分育てて収穫までには時間がかかりますので、成果はもっと後になろうかと思いますが、現状のほどをよろしくお願いしたいと思います。
慌てて青田刈りして収穫が見込めないとならないよう注意は必要かとも思われます。その前に、よい土づくりはもっと大事ではないかとも思います。この２点、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（北川晶子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） Ｕ・Ｉターン策についてお答えします。
初めに、転入転出の移動報告についてお答えいたします。
勝山市の社会動態につきましては、市制が施行されました昭和２９年から、一貫して転出者数が転入者数を上回るマイナスの状態が続いております。平成２８年は転出者数が転入者数を１３４人上回り、平成２９年においては同じく１８６人上回るマイナスとなっていることから、本市の目標として掲げております平成３２年将来人口２万３,０００人の達成に向け、厳しい状況が続いています。
昨年４月には、新たにふるさと創生・移住課を設置し、これを中心に庁内で日々議論を重ねてはいますが、流れを変えるには至っていません。
人口減少問題は市政全般にかかわる問題であり、本市の最重要課題として第５次勝山市総合計画（改定版）において、人口減少問題の克服・緩和と地方創生の実現に向けた勝山市
地方創生総合戦略を強く反映させ、各種施策を推進、転出者を抑制し転入者をふやす社会動態対策と出生数を増加させる自然動態対策の二つに並行して取り組んでおります。
まず、若い世代の就労支援策として、県の主催しますふるさと福井移住促進機構に参画し、都市圏での福井移住就職フェアに出展しているほか、平成３０年度には国の地方創生推進交付金を活用し、市内企業と連携したふるさと勝山回帰事業を新たに実施すべく準備を進めているところです。
結婚支援策としては、市内外の男女の出会いの場として実施している交流型体験イベントが大変好評を博しており、ふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金の交付や保育料の軽減、中学校終了までの子ども医療費の無料化、インフルエンザ予防接種費用の助成といった子育て支援策にも積極的に取り組んでおります。
また、教育面において、子どもたちには環境教育とふるさと教育を柱としたＥＳＤを推進することにより、ふるさとへの愛着心の醸成を図り、加えて子どもとその保護者に対する地元企業の魅力のＰＲ強化対策も講じているところです。
元気な高齢者や交流人口の増加策として、健康チャレンジ事業や地区サロン事業を初めとした健康づくり事業、介護予防事業に取り組む中で健康寿命の延伸を図っており、交流人口の拡大に向けては、本年度、県の支援を受けた幸福ふくいロングステイ事業を実施し、参加者には白山平泉寺のコケの美しさやそばを中心とした食の提供により、勝山ならではの生活をじっくり堪能していただきました。
今後も多様なニーズに応え、県を初めとした関係機関との連携を図りながら、一旦都会へ出た若者や第二の人生をアクティブに送ろうとしているアクティブシニア等の勝山市への移住に向けたＵ・Ｉターン策を市役所全体で推し進めるとともに、勝山市に住んでおられる方も、引き続き住み続けたい意欲が持てる施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、移住定住策についてお答えいたします。
議員お尋ねの順にお答えしますと、移住促進家賃助成１３件、移住促進引越費用助成が４件、移住者交流会の参加者は、１回目の開催で５名、今週末１１日に２回目の交流会の実施を予定しております。移住者新規チャレンジ支援事業につきましては、現在のところ実績がございません。
これら補助金が必ずしも即座に移住者の増加に結びつくものではありませんが、議員のほうから種まき、あるいは土づくりという表現もございましたが、移住定住の増加のためには、こうした地道な取り組みを継続していく必要がまずあると考えます。
今後は、将来、勝山市民となられる方を後押しするものとなるよう、新規のＵ・Ｉターン事業ともあわせてアピールしてまいりたいと考えています。
○副議長（北川晶子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございます。
Ｕ・Ｉターン策、移住定住策で、勝山独自のふるさと回帰事業なんかは非常に特色ある、魅力ある事業ではないかと思っています。そして、県との連携での福井県全体が県挙げてＵ・Ｉターン事業を行っております。県との連携を強化しながら頑張っていってもらいたいと思います。
そして、部長からありましたように、今すぐ結果が出るわけではございません。我慢して、ずっと続けることも大事かと思いますので、諦めずに最後まで頑張っていってほしいと思います。
それでは最後に、勝山の産業振興策について２点、お願いしたいと思います。
地域産業が元気であれば市も元気になるし、市が元気であれば地域産業も元気になると考えます。市と地域産業は表裏一体の関係ではないかと考えます。昔から勝山の産業といえば、繊維産業というイメージがあります。現在はどのような状況になっているのでしょうか。随分縮小されてきたとはいえ、繊維関係業者はまだまだ数多く営業されているのではないでしょうか。
現代においては、国内だけでなく世界を相手に商売をしなければ、経営はやっていけない時代になってきているのが現実かと思います。昔ながらの製品でなく、新たな付加価値のついた製品づくりが問われているのだと思います。市における
企業振興助成金による研究開発事業に対する補助金などがあれば、日本一の製品づくりを応援したいものと考えます。
また、勝山市内には、世界に誇れる高い技術力を持った企業や魅力ある製品をつくっている会社が何社もありますと、勝山ガンバル企業誇れる技で「ものづくり」といった案内誌でも紹介されているとおりでございます。しかし、それを知っている市民の皆さんは少ないのが現状ではないでしょうか。そのために、昨年は北部中学校へ出前事業や講演などが開催されたものと思っています。
今後、この企業案内誌の作成、利活用を含め、勝山市の基幹産業である繊維産業を含めた製造業産業の振興をどのように考えておられるのか、市の見解をお伺いいたします。
そして、ここのところ観光の産業化がうたわれてきていますが、観光資源と地域資源を活用し、農商工との具体的な連携事業なども含めてお願いしたいと思います。
２点目ですけど、産業フェアについてお尋ねいたします。これは午前中の帰山議員のところにもございましたけど、あわせてお願いしたいと思います。
この産業フェアは、いつごろから開催し始めているのでしょうか。主催は市でしょうか、それとも商工会議所でしょうか。市内企業を広く市民の方に紹介し、特に若い方へとの説明になっていますが、誰を対象にどんな目的を持って開催されているのでしょうか。
また、広報はどのようにされて、市民・県民の方に周知しておられるのかお伺いいたします。そこでの来場者数と反響など、わかればお願いできるでしょうか。
私も昨年、一昨年と見させてもらいに行きましたが、来場者はまばらで、興味を持って回って見ておられる雰囲気は余り感じられませんでした。イベントごとは、どれだけ人を呼び込み、満足してもらえるかが大事と考えます。勝山市のいいところを内外に知ってもらう絶好の機会と考えます。ことしはジオアリーナで開催、先ほど来、駐車場でもいろんなイベントを考えておられると御答弁がありましたけど、市の考えをお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（北川晶子君）
水上商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 勝山市の産業振興策についてお答えいたします。
勝山市の基幹産業の一つであります繊維産業を中心とする製造業が、長年にわたり培ってきた技術力により、市内に世界に誇るべき製品の基幹部材をつくり出している企業も少なくありません。また、この繊維産業は、現在でも雇用者数では、勝山市の文字どおり基幹として最大の雇用をしている企業でございます。
陸上男子１００メートル、日本人で初めて１０秒の壁を破った桐生選手が履いていたスパイク生地、最先端の水素自動車に必要な材料、国内有数の有名ブランドバックの生地など、最終製品を製造していないため一般には知られていませんが、明治以来の繊維技術を昇華させることで、すばらしい部材を提供しているケースが多々ございます。
個々の企業ごとに浮き沈みはあるものの、全体として勝山市の繊維産業を中心とした製造業は健在です。人口減少により日本全体が売り手市場となる中、市内の製造業も人手不足が深刻な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、先ほども申し上げましたが、勝山市は昨年から３カ年の計画で地方創生推進交付金の採択をいただきまして、これを活用し、本年度から準備をし、平成３０年当初予算におきまして、ふるさと勝山回帰事業を２カ年継続で予定しています。
本事業では、技術力はあるもののアピールが十分ではないと言われる市内企業に対し、自社の魅力をしっかりアピールできるポータルサイト作成などの支援を行いまして、情報発信力を高めていただくほか、このデータをもとに従来の勝山ガンバル企業誇れる技で「ものづくり」誌を改訂し、個々の企業の魅力を掲載した新たな冊子を作成し、本市企業のすばらしさを内外へアピールしていきたいと考えています。
本事業の実施に当たっては、市内企業の積極的な参加を求め、県外在住の学生や若い勝山市・福井県の出身者、そして地元に残っているこれらの方々の保護者に呼びかけ、本市企業のすぐれた技術力やアピールポイントを知り、理解を深める機会や、さらに学生らが実際に企業に出向いて業務を実体験して、地元で働くこと、地元で暮らすことのすばらしさを実感していただく機会を設けてまいりたいと考えています。
観光の産業化における農業と商工の連携につきましては、勝山市にはおろしそばですとか九頭竜川の鮎、勝山水菜、若猪野のメロン、そして、えごまといった観光客にとっても魅力あふれる農林水産物がございます。
庁内の関係課が連携いたしまして、２年後に迫りました道の駅の地域振興施設での販売をメーンターゲットに、これらの農林水産物の販売体制の確立及び商工会議所、それから勝山市観光まちづくり株式会社を含め第６次産業化による加工品の商品化を推進してまいりたいと考えています。
次に、産業フェアについてお答えいたします。
勝山産業フェアは、勝山商工会議所の主催で平成２１年に始まり、今年度までに９回開催されました。昨年度までは、市内外の方々に勝山市内の企業が持っているすぐれた技術や製品を知っていただく情報発信の場として、越前大仏を会場に越前大仏門前市や歯磨きロボットコンテストとの同時開催を行いまして、非常に楽しい雰囲気を醸し出し、多くの方々に来場していただきました。
残念ながら、今年度の勝山産業フェアは、歯みがきロボットコンテストの終了や各地に被害をもたらしました台風２１号による悪天候と重なった関係から、昨年度より大幅に来場者数が減っております。
平成３０年度は、大規模会場で多彩なイベントと合わせて土日両日開催する近隣自治体の産業フェアと比較すると、規模的にも発信力についても弱い部分がございますので、そのあたりをしっかりと踏まえて対応していきたいと考えています。
商工会議所では、次の勝山産業フェアの会場をジオアリーナに移し開催する予定です。これまで以上に多くの企業に参加を呼びかけ、企業紹介と情報発信を充実させたいということです。
また、野外には飲食コーナー、農林水産物や菓子の販売ブースを設置し、会場内ではアトラクションを行うことでより多くの方々に来場していただくよう、各メディアなどを通じまして、私ども勝山市も積極的にＰＲに取り組んでまいりたいと思っております。勝山市の産業を、市内外の方々に力強く発信する場となることを目指してまいります。
○副議長（北川晶子君） ２番。
（２番 竹内和順君 質問席登壇）
○２番（竹内和順君） どうもありがとうございました。
勝山人は何よりも仕事人だと私は思っています。そして、今ほどの部長の話によりますと、桐生選手のシューズはメイド・イン・勝山だということですので、内外といいましょうか、広く広めていきたいと思いますし、それを含めて、まだまだたくさんの世界に誇れる技を勝山は持っていることは、本当にすごいまちだと思います。それをいかに広めていくかと思いますと、まずみずからそういうことを友達から言って、広げていきたいと思います。
また、産業フェアについては、ジオアリーナの開催で精いっぱい応援していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（北川晶子君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○副議長（北川晶子君） 次に、吉田清隆君の質問を許します。
○副議長（北川晶子君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） 立志会の吉田です。本日、３点質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず最初に、今回の水不足解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。
この件につきましては、本日、帰山議員、山田議員のそれぞれの代表質問で質問がありましたので、発言内容、また回答については重複するかと思いますが、御了承いただきたいと思っております。
昨年とことしの冬の断水は、市民の方々に多大な御迷惑と御不便をおかけしたと思います。また、それと同時に勝山のイメージを落としたのではないかと思います。確かに自然が相手なので仕方のない面もあることは理解できます。職員の方々も、連日対応に追われて大変だったと思います。
私は、昨年３月の一般質問の勝山市の
公共施設等総合管理計画において、平成２８年１１月の議員研修で、講師の先生から全国の平均的な上水道の正常な稼働率は８７％だという発言があり、早急な更新が必要だと訴えました。
ところが、先日の委員会において断水の説明がありまして、理事者の方から、勝山市の場合は７８％との回答があり、より厳しい漏水があると判明しました。よって、さらに早急な更新・改修が必要になるものと思われます。一昨年の研修会には、理事者の方も出席されていましたので、この内容は御存じではなかったかと思っております。
節水対策については、市民の方々の御理解と御協力が大切と思いますが、道路の融雪設備が施されている箇所において、水源が厳しい状況になると判断された場合、重機による除雪で対応することはできないでしょうか。もちろん、雪捨て場の確保や除雪業者の手配等の問題があり、全ての道路にというわけにはいかないと思いますが、できる道路から実施することの検討が必要かと思います。
また、昨年３月の一般質問において、水道蛇口の節水コマを活用することにより使用水量が約３０％削減でき、１分間で最大６リットルの節水が可能で、価格はものにはよりますが、１個１００円ぐらいですと発言させていただきました。
また、小中学校でうがいや手洗いをするよう指導していると思いますが、そのような手洗い場の水栓に人感センサーを装備したものに取りかえて、水道水の使用を抑えることはできないでしょうか。さらに、雨水を学校や多くの人が利用する施設のトイレに利用することにより、水不足の対応に対して効果があると思いますとも説明させていただきました。
大野市は、市地下水保全条例に基づき、市街地周辺では指定した場所以外での融雪のための地下水使用を禁止しているそうです。勝山市においても、このような条例を設けることはできないでしょうか。
また、新聞報道によりますと、新たな水資源として浄土寺川ダムの利用や新たな井戸の掘削も視野に入れて検討する旨の記事がありました。多額の費用と整備に数年かかると思いますが、安心して暮らせることができる勝山市のイメージアップにおいては、ぜひとも実現に向けて早急に検討していただきたいと思います。
昨年の第７９回全国都市問題会議において、市長が全国に勝山のアピールをしていただき、私の周りの方々の反響もすごく高く、私たち立志会のメンバーも、これからは勝山市も注目されるので、より気を引き締めて勝山市の発展に努力しようという気持ちになって帰ってきました。勝山市
公共施設等総合管理計画における現状の上下水道の改修・更新に係る経費の確実な確保に努めていただきたいと思います。
以上、漏水の改善について、節水について、新たな水源の確保について、市の今後の取り組みをお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 水不足解消に向けた取り組みについて、最初に漏水の改善についてお答えします。
勝山市の平成２８年度末の有収率は７８.２％で、一昨年、議員研修で講師の方から発言のありました全国の平均的な上水道稼働の８７％より低い数字となっております。ただ、給水人口が１万５,０００人以上３万人未満で、水源が勝山市と同じ地下水である勝山市の類似自治体の平成２７年度末の全国平均の有収率は８０.９％となっております。
帰山議員、山田議員への答弁の繰り返しとはなりますが、有収率の低い原因につきましては、上水道本管から各家庭へ引き込んでいる給水管の老朽化による漏水が主な原因と考えられます。
毎年、漏水調査を外部委託で実施し、早期発見により修繕工事を実施しております。平成３０年度は市街地全域を対象として調査費を予算計上させていただいておりますので、漏水の早期発見、修繕により有収率の向上に努めてまいります。
次に、節水についてお答えします。
道路融雪の水源の多くは河川水を利用しておりますが、今回、給水制限時において、平泉寺配水区の水源であります大渡水源地付近で、井戸水を利用して道路融雪を行っています一般県道平泉寺・大谷線の融雪用の井戸につきましては、水道水源である井戸への影響が懸念されたため、道路管理者であります奥越土木事務所へ使用を控えていただくように協力依頼をお願いいたしました。そして、快く対応していただきました。また、市道につきましても、西環状線の一部、南大橋の道路等の融雪用井戸の使用を控え、機械除雪として対応いたしました。
また、昨年３月の一般質問で議員より御提案のありました水道蛇口の節水コマの活用や手洗い場の人感センターの設置につきましては、関係課とも協議し、その効果の検証を行い、導入についての検討をしてまいります。
あわせて、地下水の使用を制限する条例を設けることにつきましては、まず水道の水源地周辺地区の井戸の揚水量等の現状把握を実施し、対応について検討してまいります。
最後に、新たな水源についてお答えします。
これも先ほどの帰山議員、山田議員の御質問の回答の繰り返しとなりますけども、急務であると考えておりますので、新たな井戸の掘削、浄土寺川ダムからの取水等を検討いたします。
しかし、これらは単年度で対応できるものではございませんので、実用までには数年の期間が必要となります。早期に検討を進め、必要な経費につきましては、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
漏水につきましては、非常に無駄なものだというのは誰しもが感じられていると思いますので、先ほど似通った市のところでは８０.９％の数字だったんですが、せめて全国平均の８７％もしくは９０％以上というところで、恐らく午前中の発言があった９０％ぐらい、１割以上の回復率であれば、ある程度の断水期間は短縮できたのではないかと思っております。
また、道路融雪が施されているところの除雪については、いろいろ職員の方の対応によって関係の各部署の方々との協力等によってできたということで、これも一つの節水対策なのかと思っております。
あと細かい節水対策につきましては、部長からのお話があったとおり、関係部局といろいろ検討していただき、本当に効果があるのかという立証を速やかにやっていただいて、それが来年の次の冬に間に合えばいいかと思っておりますので、よろしくお願いしたい。
ただ、何回も言うようですが、何よりも漏水改善が一番早いといいますか、一番効果があるのではないかと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。
２点目は、勝山市の
公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
私は、昨年１１月に沖縄で開催されました第７９回全国都市問題会議に出席させていただきました。これには全国から議員の方々、２,０００名以上の方が出席されております。講演の中で、首都大学東京大学院の先生から大変興味のある講演を聞きましたので紹介させていただきます。
自治体の人口減が財政難につながっていく。財政難は、その自治体に必要なインフラの維持を困難にし、サービスの減少を余儀なくする。必要なインフラやサービスを住民に提供できないとすると、その自治体からはますます人が離れることになる。
この悪循環を断ち切るために何をすればよいか。人口は少なくなり、高齢化はしているが政府は蛇口を閉めてしまった。ならば、ともなく稼ぐしかない。人口が減り、若年層もとられた状態で、政府にも突き放されればしゃにむに自分で稼ぎ、財を確保するしかない。
だが、こんな厳しい自治体に人が残るだろうか。それよりも、もっと楽に安定的に暮らすことができる、仕事がある大都市へと移ってしまうほうがよいではないか。稼ぎで悪循環を断ち切ろうとすればするほど、住民の側から選択と集中が進み、都市へ、大都市へ、そして東京へと一極集中が加速することになる。
人口減少を食いとめるための本当の処方は、人口減イコール財政難でも可能な持続的なインフラサービスの維持を実現することである。どこにいても安心して暮らせること。そもそも人口減がとまらなくなった理由は、財政や経済が発端になっているが、むしろそれがもたらした心理効果にある。心の崩壊が、社会の破壊へとつながってとまらなくなった。
まち・ひと・しごとの好循環をつくるという政府の方針を、誰かがいたずらをして丁寧なプロセスを一蹴し、まずは仕事から、にしてしまった。全ては稼ぐ力になった。だが、この誤った方針に沿って進める地方創生は、人口減少阻止から外れたものになる。
なぜ地方に若い人が残らないかというと、職業威信の序列、東京が上、地方が下、高次産業が上、農林漁業が下、に皆が必要以上に従っているからである。仕事がないも、やはり心理・価値の問題であり、これこそ解かねばならない問題である。
地方で暮らすことの不安、特に若い人の不安をいかに解消するかが最大の課題である。その解の一つは、地方における、特に条件不利地域における、インフラの安定的な確保にあると考えられる。インフラを縮小すれば、その地の人口は減少する。無論、限られた財源で現行のインフラやサービスを全て維持し続けるのは至難のわざである。
だが、そのときに人口集中地帯では供給されても、過疎地帯にはもはや予算はつかないと印象づけてしまえば、人口は都市に過剰集中してしまう。人口とインフラの適正規模、適正配置が現在の最重要課題と見なければならない。
人口減少問題を解く手がかりは、競争でも稼ぐことでもなく、適切な財を分配し、全体を調整できるかどうかである。インフラを皆で維持し、提供し、活用して、人の流れを正常化し、この国をしっかりと安定的に維持していくこと、これが人口減少社会に向き合う私たちの最大の課題である。人口減少イコール東京一極集中の正体は、価値の問題である、という講演をいただきました。
私は、昨年の３月議会で、勝山市の
公共施設等総合管理計画について説明させていただきました。繰り返しになりますが、今後４０年間に公共施設の更新等の費用について、施設の耐用年数を６０年と試算しているものを、１０年延ばして７０年とするという回答をいただきました。私はこのとき、１０年延ばすということは、自治体経営の鍵を握る数字だと思います、建物の残存耐用年数、長寿命化に向けては劣化診断が必要ですと申し上げたときは、劣化対策については、予防保全の考えを整理すると同時に行うとの回答でした。
建物の構造体劣化調査は、コンクリートの圧縮強度試験と中性化試験を実施し、コンクリートの中性化が進んで鉄筋が腐食していないかの確認をしなければ、単純に１０年延ばすような判断はできないと思います。
御存じのように、コンクリートは圧縮に対しての強さ、鉄筋は引っ張りに対しての強さがあり、この二つが合致しているのが鉄筋コンクリートの建物です。鉄筋に腐食があれば、引っ張りに対する強度が低下するため、中性化試験を実施する必要があると思います。ただ単に１０年延ばすというのは、非常に危険な判断になります。
また、老朽化するインフラ整備における予算は年々増加しており、国土交通省によれば、２０３３年から２０３４年にかけて、最大５兆５,１００億円が投じられるとみられています。
日本では、１９７０年代がインフラ投資のピークで、その耐用年数は５０年から６０年程度。それゆえ２０２０年から２０３０年代に改修のピークを迎える。しかし、全国のインフラを一気に改修する財源はとても捻出できない。そのためにインフラの老朽化だけが進んでいく。
水道管は水圧をかけて流しているため、ほんの小さな穴が開いただけでも破裂してしまう。そうなると、一旦水をとめ、修復をするために半日ぐらい断水することがあります。また、吹き出す圧力は強く、非常に危険です。しかし、今後はこうした事故が頻発しかねないと言われています。
福井市では、法定耐用年数４０年を超えた老朽化した水道管の更新には、試算で１００年以上かかる、その間にも老朽化した管がどんどんふえ続けると言われているそうですが、勝山市においても、状況はほぼ同じではないかと思います。
ここからは、先ほどの山田議員と重複するんですが、政府が検討中の道路法などの改正に、地下にある下水道管、ガス管などの老朽化による道路の陥没を防ぐための維持管理の罰則規定を盛り込んでいます。２０１６年度に全国で約３,０００件の陥没事故が発生し、市民生活や物流、救急活動に支障が出ています。
道路のマンホールについても、耐用年数が過ぎているものは、全国で約２割設置されているそうです。国土交通省は、２０１４年に２メートル以上の橋、トンネルの５年ごとの点検を道路管理者に義務づけました。
ある大学教授は、全てを補修するのは予算的に無理、捨てる橋も出てくる、維持するインフラの取捨選択の時代が迫っていると警鐘を鳴らします。勝山市においても、２メートル以上の橋は３３５あると聞いております。
昨年の３月議会で理事者から、今年度、技術統括室による建築物の点検を行い、点検結果に基づき今後５年間の修繕計画を立てている。インフラ施設の諸情報の把握について、道路や橋梁、公園、上水道、下水道等は施設台帳を整備しており全数を把握している。また、道路や橋梁、公園、下水の処理場においては、長寿命化に向けた点検や調査を実施し現状把握を行っており、点検結果に基づく長寿命化計画や修繕計画も策定済みで、この計画に基づき修繕を実施している。平成２９年度においては、固定資産台帳をもとに、
公共施設等総合管理計画で作成した施設カルテとの整合を行っていき、現状の設備の情報を含んだ施設カルテと施設に関する情報の整理を行いたいと考えている、との回答をいただきました。質問させていただいてから約１年たちました。
平成２８年５月に公表された勝山市
公共施設等総合管理計画における現状の公共施設の改修・更新に係る経費及び現状の上下水道等の改修に係る経費によると、公共施設以外のインフラ関係では、平成２９年度予算で道路は約８億円、農林道約２億円、農業用水路約数千万円、橋約１億円、上水道約４億円、下水道約２億円となっています。なお、平成３０年度予算についても、ほぼ似たような金額となっております。
平成２９年度において、計画された経費を投入し、インフラ関係の改修・更新をされたのでしょうか。予算書や今年度のこれまでの状況を見ますと、匹敵するような経費の投入は見受けられません。
勝山市において、福祉関係を中心に予算が投入されているのは全国的な傾向かと思い、切り捨てることはできないと思います。しかし、全国都市問題会議の講師の先生が発言されたインフラの安定的な確保が、人口減少問題を解決する最大の効果であると聞いたとき、勝山市は福祉等が充実していて、山や川がきれいで自然が豊かで暮らしやすいだけでは、移住・永住してくださる人が本当にふえるのだろうかと改めて考えさせられました。
勝山市
公共施設等総合管理計画を作成されたとき、年次計画による改修・更新、確実な予算確保を立てたと思いますので、計画に沿って事業を進めていただきたいと思います。
以上、点検マニュアルの整備状況、公共施設等の改修・更新に関する予算の投資状況、インフラ整備の重要性について実情と考えをお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 伊藤総務課長。
（総務課長 伊藤寿康君 登壇）
○総務課長（伊藤寿康君） 御質問の勝山市の
公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
まず、お尋ねの１点目です。点検マニュアルの整備状況についてお答えいたします。
昨年の５月に建設課と総務課で協議いたしまして、点検マニュアルを整備いたしました。その上で、マニュアルにつきまして各課の施設管理担当者向けの説明会を実施いたしまして、その説明会では建設課の建築グループの担当者よりどういったことがポイントなのか、点検のポイントについて説明を行いました。そして、実際の点検を昨年の６月中にマニュアルに基づき施設点検を実施いたしました。この６月と申しますのは、本格的な降雨時期の前に点検を済ませようという考え方のもとに設定いたしました。
また、この点検結果をもとに昨年度作成いたしました各施設の修繕計画の見直しを行いまして、その結果を平成３０年度の当初予算要求に反映させるようにいたしました。このように点検マニュアルの整備が実際の予算へ反映されるサイクルを構築することができたと考えておりまして、今後もこのサイクルを維持しながら、適切な施設管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの２点目、公共施設等の改修・更新に関する予算の投資状況についてと、３点目のインフラ整備の重要性について、まとめてお答えいたします。
公共施設等総合管理計画では、公共施設、つまり建築物と道路、橋梁などのインフラ施設の二つを対象として計画を取りまとめております。その中でインフラ施設につきましては、市民の生活の基盤を支える重要施設であることから、今後も総量を維持する考えで、人口が減ってもインフラは減らせないといった考えで総量を把握いたしまして、全体の更新経費を算出いたしました。
ただ、更新経費の算出に当たりましては、例えば道路を例に挙げますと、市道の総延長は４４万１,０００メートル、総面積は２４２万平方メートルでございまして、更新経費につきましては、１平方メートル当たり４,７００円の単価を仮定で掛けまして算出しております。その経費を耐用年数を１５年で均等割しまして、更新経費をこの計画では計上いたしております。
しかしながら、実際の予算では、建設課で実施いたいました市道の舗装の劣化調査に基づき、優先順位をつけて改修工事を実施しております。アスファルト舗装は交通量等の使用状況により劣化の度合いは大きく異なります。実際は１５年以上経過していても、まだ十分健全な箇所も多くあります。そのため、
公共施設等総合管理計画での改修経費と実際の予算額には差が出ていると考えております。
その改修工事の財源といたしましては、財政上有利な
公共施設等適正管理推進事業債を充てておりまして、平成３０年度からは対象が拡充されまして、今までだめだった簡易アスファルト舗装も対象になるとのことでございまして、その結果、市道のほとんどの舗装改修がこの起債の対象となる見込みでございます。
公共施設等適正管理推進事業債につきましては、そのほかにも道路構造物を初め河川管理施設や治山施設や農道なども対象となることから、これらの財政上有利な財源を有効に活用いたしまして、適切にインフラ施設の更新を図り、機能維持に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
昨年、点検マニュアルを整備していただきまして、６月からいろいろ実行に移していただいて活用されているということで、非常にありがたいと思っております。この点検マニュアルについては、以前から私が申し上げているとおり、何事においても予防保全が重要であって、それに伴って維持管理とか修繕費、改修費というものが、全くゼロにはならないのでしょうが縮減される、私もいろいろ経験してきましてデータというか経験値がありますので、とにかくどんどんどんどん予防保全の重要性を皆さんで認識していただいて、点検マニュアルを活用していただきたいと思っております。
財源につきまして、一昨年ですか、いただきました予算措置につきましては、あれを見ると本当に平準化されて、何十年先を見ても非常に予算が組みやすいグラフになっていたので、予算編成のときに楽ではないかと思ってはいたんですが、実情を聞きますと、先ほど説明がありました劣化状況とかいろいろ場所場所によって当然違ってきますので、あれだけの平均したようなグラフにはなかなかなりにくいと見たときに思ったんですが、これで予算要求を立てていくと当時に回答をいただいたと思っておりましたので、今後、波があるととんでもない大きな予算がどんとかかってくることがありますので、それが先ほどお話ししました福祉関係とかいろんなところのサービスにまた影響しかねないと思っておりますので、余裕があるときといいますか、できるだけ前倒しででもある程度インフラについては整備していただきたいと思っております。
ただ、インフラについては、建物と違って目に見えないところばかりですので、その成果を市民の方に理解していただけるかどうかもありますが、それが先ほど言った生活の最低限の基盤、基礎となりますので、着実にインフラ関係の整備を進めていっていただければと思っております。
最後に、ＰＣＢの保管・処理についてお伺いいたします。
ＰＣＢの処理については、１９６８年にカネミ油症事件が発生し、ＰＣＢの毒性が社会問題になり、１９７４年にＰＣＢの製造、新たな使用が禁止されました。そのような対策をしている中、２０００年に八王子市の小学校でＰＣＢ使用蛍光灯の安定器が破損し、児童の頭上にＰＣＢが降り注ぐ事件が発生しました。２００１年にＰＣＢ廃棄物処理特別措置法が制定されました。
勝山市においては、学校施設の耐震補強工事に伴い内部改修を行っていると思いますが、内部改修の際に、電気室や各教室等のトランスやコンデンサー及び蛍光灯の更新も行っていると思います。
ＰＣＢ廃棄物の保管に当たっては、廃棄物処理法施行規則に定められている特別管理産業廃棄物保管基準に従って保管する必要があり、保管基準は、一つ目としまして、周囲に囲いが設けられていること。保管場所に容易に他人が立ち入ることがないようにすべきであり、倉庫や保管庫など施錠ができる場所が望ましい。
二つ目としまして、廃棄物の種類などを表示した掲示板が設けられていること。掲示板は、縦横６０センチ以上とし、以下の事項を表示したものであることとなっています。一つ目としまして、特別管理産業廃棄物の保管場所であること、二つ目、保管する特別管理産業廃棄物の種類、三つ目、保管場所の管理者の氏名または名称及び連絡先。
三つ目としまして、飛散、流出、地下浸透、悪臭が発生しないような措置を講ずること。ドラム缶などの密閉容器で保管することが望ましい等となっています。
福井県の場合、トランス、コンデンサー類の処理は２０２２年３月３１日までに、安定器、汚染物の処理は２０２３年３月３１日までに、北海道ＰＣＢ処理事業所へ運び込むこととなっております。
私は数年前、鹿谷小学校で耐震改修後の施設内を見学させていただきましたが、ＰＣＢを保管してあるような表示がなかったように思います。勝山市において、現在のＰＣＢ関係の処理状況と保管方法はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 平沢教育部長。
（教育部長 平沢浩一郎君 登壇）
○教育部長（平沢浩一郎君） ＰＣＢの保管・処理についてお答えいたします。
市の教育施設における状況につきましては、平成１２年の東京都八王子市におけるＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニルを使用した蛍光灯安定器の破損事故を受け、同年１２月に勝山市内全ての市立幼稚園、小学校、中学校において、ＰＣＢ使用安定器の蛍光灯の有無の調査を行いました。その結果、小学校７校、中学校２校においてＰＣＢ使用安定器が確認できましたので、翌年度にはその蛍光灯を取り外し、安定器を交換し、ＰＣＢ安定器を保管しております。
ＰＣＢ安定器の保管に当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１３に定められている特別管理産業廃棄物保管基準に従って保管することとなっております。具体的には、学校敷地内の施錠できる倉庫等の中で、ステンレス製の容器内に密閉した状態で保管し、飛散、流出、地下浸透、悪臭が発散しないよう、必要な措置を講じております。
さらに、ＰＣＢ廃棄物を保管していることがわかるよう掲示板を設置するとともに、今後の処理につきましては、議員がおっしゃるとおり、福井県では北海道ＰＣＢ処理事務所で処理することになっておりますので、県の指導・助言をいただきながら対応していきたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） 上出総務部長。
（総務部長 上出康弘君 登壇）
○総務部長（上出康弘君） ＰＣＢの保管・処理について、勝山市全体の取り組みをお答えいたします。
学校施設につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、学校施設以外のその他の施設につきましては、ＰＣＢを含むトランスや安定器の有無の確認を早急に行いまして、適切な対応を行うようにしたいと思っております。
○副議長（北川晶子君） ４番。
（４番 吉田清隆君 質問席登壇）
○４番（吉田清隆君） どうもありがとうございました。
なぜ今、このようなタイミングのときにＰＣＢの質問をさせていただいたかと申しますと、来年度から中学校の再編計画がまた協議されるということで、それが統合にしろ廃校にしろ何らかの学校施設の改修が入ってくるのではないかと。その際に、汚染物質といいますか、法で定められているようなものが何の処置もなく一般の廃棄物と一緒に混入して処分されるというのが非常に危険といいますか、市としても大きな問題になると思っておりますので、この時期にあえて質問させていただきました。
学校施設は全て対応していただいているということで、今後何らかの動向があっても安全な施設だというのは把握できました。ただ、掲示板については、余り目立たないほうがいいのかと思うのですが、第三者に対してわかるという意味では非常に大切なものではないかと思っておりますので、早急に設置をお願いしたいと思っております。
また、ほかの公共施設の建物に対しても、先ほど申しました２０２３年までの間にできるだけ、それ以降のものについては何の情報もないんでわからないのですが、取りかえ等の対応ができれば順次対応していただいて、今後のいろんな改修事業において、先ほど申しました一般産業廃棄物と一緒に混同しないように適切な対応を今後もしていっていただければと思っておりますので、今後、ＰＣＢにおいてもいろいろ注意していただいて、改修工事等があれば、またそれなりの対応をしていただければと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（北川晶子君） 暫時休憩いたします。
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午後 ５時０６分 休憩
午後 ５時１７分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（北川晶子君） 再開いたします。
○副議長（北川晶子君） 下道惠子君の質問を許します。
○副議長（北川晶子君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ７番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しを得ましたので、大きい項目、５項目を質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。
１番目ですが、平成３０年度の生産調整の取り組みについて。
農林水産省は、米の生産調整として、毎年、都道府県ごとに生産量の上限を示してきました。しかし、昨今の現状として、日本人１人当たりの年間の米の消費量が年々減ってきているのです。２０１６年度においては約５４キロでしたが、これはピーク時だった１９６２年度と比べると半部以下になってきています。それで、それに合わせましてどんどん生産量の上限も減ってきていました。
そしてまた、今年度２０１８年度は、生産調整が終了してから初めての年です。生産調整がなくなったからといって、大幅に米の生産量をふやせばいいかというと、そうではありません。生産過剰になってしまい、米価が下落することが懸念されているからで、やはり国の方針としての生産調整があるようです。
米農家からは、今までの生産調整政策としての補助金が入ってこない分、どのように転換していくとこれまでの収入を得ることができるのだろうか、今さらなれていない飼料米や野菜をつくれと言われても、難しいなどと心配する声が出ております。
では、現時点での国、県から発表されている米の生産量の目標設定や配分の内容、またそれに合わせて市としての今後の農業政策方針についてお伺いいたします。
また、それをどのような形で市民の方々に周知していくのかもお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 平成３０年度の生産調整の取り組みについてお答えします。
平成３０年度以降は、国による生産数量目標の配分を行わず、勝山市農業再生協議会において、国が策定する米穀の需給見通し、県協議会からの情報、ＪＡの販売計画等を踏まえ、生産者に生産数量の目安を提示いたします。
また、勝山市農業再生協議会による自主的取り組みに生産者や集荷者がみずから考え、需要に応じた水田の有効活用や作物の作付・販売を行っていくことが求められております。
勝山市といたしましても、品質の向上等により米の付加価値を高め経営力を強化していくとともに、担い手等へ農地の集積を進め、経営の安定化を進めていくといった課題の中、国、県からの情報を的確に捉え、産地みずからの販売可能性等を踏まえ、これまで取り組んできた勝山市水田利用合理化事業を推進してまいります。
また、勝山市の地理的条件、寒暖差のある気候などの特徴を生かし、水田にてどの作物をどれだけ推進するかを、水田フル活用ビジョンで策定してまいります。
今後も、米の生産数量の目安を勝山市農業再生協議会、各関係機関との情報交換等を行い、共有しながら実情に即した対応を図ってまいります。
次に、市内農家への周知についてお答えします。
昨年４月に開催の農家組合長会議を通じまして、各農家の農家組合長の御協力をいただきながら、各種申請書類等配布に合わせて制度改正関連のチラシ等配布をお願いしているところでございます。また、関係機関でありますＪＡテラル越前の広報誌に制度改正関連の記事の掲載をお願いしているところでございます。
そして、勝山市農業再生協議会からは、基本方針、経営所得安定対策等の内容を掲載しております推進冊子を各農家につき１冊の配布をお願いしております。
勝山市といたしましても、関係機関との連絡、情報交換等を密にして、今後も農家組合長の御協力も賜りながら、より一層わかりやすい周知に努めてまいります。
○副議長（北川晶子君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ありがとうございます。
今ほどの御説明をお聞きいたしましたが、まず昨年よりもう少し前、農地集積に続きまして、また去年からは米に対する交付金が廃止なり、また２０２０年には県内のＪＡも合併する状況も予定されまして、このままでは個人農家は見放されていくのではないかという心配をされる農家の方もおられましたので質問させていただきました。
生産量の目標については、４７都道府県でも各地の対応には差がありまして、府県全体だけ示す県とか、市町村などの地域別までを示す県とか、それから生産者別にまで示す県といろいろあります。福井県は、富山県や石川県と同じく生産者別まで示すことによって、農家の方がすぐに路頭に迷わないように指導していくとのことです。
米以外の畑作物への直接支払交付金は、これまで同様に支援を継続していますとのことですが、高齢になった農家の方に、今までにつくったことのない野菜をつくってとか言っても、新しいものに挑戦するには体がついていかないとの声もあります。また、その方たちを奮い立たせつつ、今年度は勝山市の農業を継続していくために、農家のそんな方々と、そしてＪＡさんと行政が力を合わせていかねばならない正念場だと思っておりますので、その点周知とかもどうぞよろしくお願いいたします。
では、２番目に入ります。６次産業化について。
６次産業化についてですが、市内では、のむきの風の郷さんや若猪野の長谷川さん、そして荒土の西ヶ原にんにくの里さんなどが６次産業化推進事業を利用して商品化し、一定の販売額を出して頑張っておられるところです。
しかし、その後に続く方が余り出てこられないような気がするのですけれども、興味がないのか、それとも何か問題があるのではないかと思っておりましたところ、市のホームページにて次のようなアンケート結果を見つけました。
平成２９年度中山間集落農業アンケート調査結果というものでした。対象は市内９地区における区長、農家組合長、認定農業者、集落営農組織の方々のものでした。農業における将来性については、後継者不足で現在は６０歳以上の人が中心に農業をしていて、１０年後の展望が見えないとの悩みの声もありましたが、逆にこれらのアンケートの答えの中に、農産物の商品化や加工に対する熱い意欲が伝わってきました。
例えば、今後の集落の営農の意向についての問いには、集落で農産物を取りまとめ、集落内で直売所の開設や他の直売所（道の駅）などにまとめて出荷したいという何人もの意見がありました。また、加工品・小規模ビジネスについての質問では、直売所（道の駅）向けに野菜をつくりたいという意見が一番に上がっていました。
また、農産物の商品化をやってみたい、農産物の加工に取り組みたいや、現在、加工を行いたい仲間がいるとの答えもありました。また、営農支援や販売支援の希望も多く、専門家による経営分析や改善への支援については本当に興味があるものの、何をどうしていいかわからない、コンサルタント、アドバイザーなどのスタートアップのための人材を確保してほしいとの声が多々ありました。販路開拓支援をしてほしいや、独自産業化への取り組みに対しての支援をしてほしいとも出ておりました。販売への支援については、国内はもちろん、海外へ輸出したいとの意見もありました。
平成３２年度の道の駅に向けて、勝山ブランドももっと開発していただきたいところです。国内だけでなく海外へも進出できるように、いろいろな角度から市内の農業者を導いていくのも行政の役目だと思います。これらを踏まえ、市内のやる気のある農業者に福井６次産業化サポートセンターより、計画立案から計画実現に向けてサポートする６次産業化プランナーが費用負担なしで派遣されると聞きましたので、それを利用しましてチャレンジしていただくのはいかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 勝山市における６次産業化についてお答えします。
勝山市における６次産業化推進事業補助金の活用実績につきましては、平成２４年度はのむきの風の郷、平成２７年度には西ヶ原にんにくの里、平成２８年度には若猪野地区長谷川浩司氏、平成２９年度におきましてはまちづくりのむきの会の４件の実績があります。のむき風の郷につきましては、５年間で販売額が約１.５倍に、西ヶ原にんにくの里につきましては、２年間で約１.４倍に伸びております。
また、６次産業化プランナーの活用につきましては、今年度は平泉寺地区の滝本和子氏、遅羽地区の縄文の里料理研究会が、商品のパッケージのデザインを作成するに当たり活用しております。
今後も６次産業化推進事業補助金及び６次産業化プランナーの活用につきまして、その事業達成状況について調査してまいります。
また、６次産業化に興味のある個人や団体を中心に、県が主催する６次産業化加工技術向上研修会や、食で発信！奥越の魅力を伝える商品開発研修会等の参加を案内し、６次産業化プランナーの活用を含めた６次産業化推進事業への積極的な参加を促すとともに、既に６次産業化に取り組んでいる方々のスキルアップのための支援を実施しているところでございます。
今後も、平成３２年度にオープンする道の駅に向けて、庁内関係部局と連携し、今まで以上に６次産業化推進事業を進めてまいります。
○副議長（北川晶子君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ありがとうございます。
先ほど申し上げましたが、勝山市の道の駅が平成３２年にオープン予定と迫っておりますので、ここ２年の間で新商品を開発していくグループなり個人の方を育てていただきたいと思っているところです。チャレンジしたいと思っている方に支援することで、一つでも勝山ブランド品がふえていくと思います。
お聞きしますと、６次産業化プランナーを既に相談されているとか利用されておられる方もいらっしゃるということですので、ぜひともこれ以上に育ててあげる意気込みで応援してくださるとよろしいと思います。現在頑張っておられる方にも、次のステップの商品を考えているけれど、それに対応する補助金の枠がないのでなかなか進めないと言われる方もいらっしゃいました。
一度補助金を使用しますと、しばらくは同じ組織名でもらえない基準がございます。将来を見据えて一様の成果を出したグループに、それだけではなくて、もし市独自でも予算をつけてあげるぐらいのことをして、中途半端で頭打ちの状態から抜け出すように、また相談に乗ってあげてくださったらいいなと思っておりますので、どうぞその辺も一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、３番目に参ります。若年性認知症の支援について。
認知症と言いましても、６５歳以上の高齢者が発症した老人性認知症と１８歳からでも発症する場合もあるといいます。若くして発症した認知症のことは若年性認知症といいます。若年で発症するものについては、実際のところ認知症だと認識されずに見過ごされている場合もあります。初期症状が鬱病とよく似た症状であるので、それと診断されたまま経過して進行していき、何年もたって初めて気づかれる場合があるそうです。
２００９年の厚生労働省の調査結果によりますと、日本国内では約３万７,０００人の患者数とありましたが、現在はもっとふえていると考えられます。働き盛りの４０代から５０代に発症した患者の大半は、現役で仕事についている人が多いため、本人が仕事場に迷惑がかかると考え悩み、離職を決断するケースが多々あります。これが男性であれ、女性であれ、家族にも大きな影響を与えます。配偶者にとっては、自分の勤労と介護・子育ての両立の負担が大きくのしかかってきます。そして、経済的に苦しくなる場合もあります。
また、先の見えない介護に、疲れ果てたときに来る患者の約６割の配偶者がうつ状態にあるとも報告されています。そこへ行くまでに何らかの支援の手を差し伸べてあげないと、介護離婚から、しいては介護殺人などが引き起こされる原因となってしまうのではないかと思われます。
そこで、まず勝山市内で若年性認知症の発症している人数、把握されているのかどうかお伺いいたします。
そして、対象となる方々へは、どんな支援をされているのかもお伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 若年性認知症の支援についてお答えします。
勝山市における若年性認知症を発症した人数についてですが、平成２８年度に介護認定を受けた方のうち、４０歳から６５歳未満で認知症状がある方は１０人となっています。しかし、介護認定を受けていない方で医療機関の受診等をされている方は多くおられますので、正確な人数の把握をすることはできません。
若年性認知症施策としては、若年性認知症に対する市民の理解と認知症の早期診断、治療、介護の充実、雇用や就労支援、障害者手帳の取得や自立支援医療、障害年金の受給などに対する支援などさまざまな支援が必要とされています。
これらの支援について、勝山市では地域包括支援センターと福祉・児童課が主となり対応しております。地域包括支援センターでは、主に認知症の方やその家族から、病気や今後の生活等に関する相談に対応しており、必要に応じて専門医への受診や介護保険サービスの利用を勧めたり、本人や家族が気軽に話し合える場所として認知症カフェを開催しています。また、福井県が設置している福井県若年性認知症相談窓口の紹介もしております。
福祉・児童課においては、障害者手帳や自立支援医療などに加えて、就労支援も行っております。過去に若年性認知症の方で本人の就労への意欲があったため、障害福祉サービスの就労継続支援を活用したケースがあります。
このように、認知症専門の医療機関や勝山市障害者生活支援センターなど関係機関と連携しながら、県の相談窓口を紹介するなど、本人、家族の支援を行っておりますが、今後もこれらの支援を継続しながら、市民の認知症に対する理解を深めつつ、認知症の方やその家族が安心して生活が送れるよう支援をしてまいります。
○副議長（北川晶子君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ありがとうございます。
今のお答えで、市で把握されているのは、４０歳から６５歳の介護保険を支払うようになってからの場合に、届け出があったときに登録するとのことでしたので、もしも症状が出た場合、介護保険を使わないとわからないとのことですので、もしかするとまだいらっしゃるかもしれない現状だと伺いました。
先日、福井の自治会館におきまして、５１歳で発病した名古屋市の女性の体験講演会があったんですけども、診断されました直後は、落ち込んで引きこもりがちになったそうです。漢字も書けなくなるし、約束をすっかり忘れたり、ほかの人と会話していてもかみ合わなくなったりするために、ますます自分が不安になりまして家にいることが多くなったとあります。本当に鬱病とよく間違われるのも、そこが似ているのではないかと思います。このような方が家庭を持ち、就学している子どもを持っているとなると、それは家族全員の人生設計をやり直す必要さえ出てきます。この先長い年月、誰が介護するのかや収入源のことなどを考えて、将来に悲観的にもなることだろうと察します。
そして、若いとなかなか周りに自分の病名を言うことに抵抗があります。自分でも認めたくないとの思いがあるからです。この方は、同じような病気を持っている女性の方と知り合い、自分だけでないんだと力が湧いて、周りに自分のことを訴える勇気が出たそうです。もしできれば早く行政に相談し、サポートをしてもらい、例えば認知症の人と家族の会のような同じ病気を持った方のお話を聞く会に参加したりすること、さっきもおっしゃった認知症カフェに行ったりすることで、生きていくエネルギーを蓄えていかれるのではないかと思っております。
今後、もし窓口にそういう方が相談に来られましたら、また温かい言葉で受けとめて支援をしていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
それでは次、介護ロボットの導入についてお願いします。
４人１人が６５歳以上という超高齢化社会に突入している日本の社会現象に伴いまして、高齢者の介護の需要が増加しています。しかし、施設に従事する介護職員が不足している現状も深刻になっています。
国は職員の報酬を少し上げることなどを検討して、何とかふやしたいとしていますが、報酬を少し上げるだけで職員がふえるかどうかは疑問に思います。なぜかといいますと、介護職から離れた人の中には、報酬のせいではなく身体的な負担が大き過ぎてもたないということからやめざるを得なかった方もいるのです。
私の知人の女性も、５０代でホームヘルパーの資格を取りまして、ある介護施設のパートについたんですけれども、１年後に腰を痛めてやめてしまいました。思っていたより重労働であり、本人としてはもっと続けていたかったのですが、体がついていけないとことでした。介護する相手がほとんど自分で着がえもできず、トイレも入浴も介護しなくてはならない体の不自由な方で、中腰になることが多いため腰に負担がかかったのだそうです。介護現場では、仕事に生きがいを感じながらも、このような理由で離職を余儀なくせざるを得ない人もあるのです。
高齢者の寝たきりを防ぐためには、日中になるべく起きていてもらうことが大切なので、そのための移乗作業というベッドから車椅子に乗せることが一番の腰痛の原因となっているそうです。そこで開発されたのが、介護ロボットと通称言いますけれども移乗ロボットです。写真があるんですけども、一番左の上のほうにあるようなものからいろんなのがありますが、介護する方が使うものです。
本来は二人で抱きかかえる移乗を１人でできるようにしてくれます。音声指示で、移乗やおむつ交換、また歩行訓練なども可能にしてくれます。例えば、移乗介助支援用ロボットスーツが、もっと上から下まで全部着るんですけども、介護者が全部装着することで腰にかかる重さを軽減するのもあります。それから、患者本人が体に装着して、自立した生活ができるように支援する自立支援型のロボット、右手のほうで足の辺につけているので、そういうのがあります。また、患者本人の精神的なケアや見守りをするコミュニケーションセキュリティー型あります。それが下のほうにかわいいロボットありますが、お話しするとちょっと相手をしてくれと呼ぶことです。
国の補助金制度を使って介護ロボットを購入した事業所もありましたが、その補助制度も平成２９年度で終了となりました。そこでまず、この間に勝山市内で補助制度を利用した福祉事業所があったのかどうかお伺いいたします。
これはチラシなんですけど、全部下まで写ってないのですが、石川県小松市では独自で１事業所当たり購入に要する経費の２分の１、レンタル、リースに要する経費の３分の２以内で、最大５０万円までの補助をしているということでです。これは平成２９年度に国の補助制度は終わったんですけども、お聞きしたら、ことしも続けるとおっしゃっていました。今後、勝山市も独自に補助金を導入するお考えはないか、お伺いいたします。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 介護ロボットの導入についてお答えします。
平成２８年度に厚生労働省の補助制度を活用して介護ロボットの導入をしようとした市内の事業所が１カ所ございました。しかしながら、要望した補助金額に比べ交付される内示額が少なかったこと、当初導入予定だった機器から最新の機器への機種変更ができなかったことにより、導入までには至りませんでした。
介護ロボットの導入については、国の補助金活用を優先しているため、勝山市独自の補助金については、今のところ導入する予定はございません。
○副議長（北川晶子君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ありがとうございます。
市内の介護ロボットの導入につきましては、チャンスはあったのにできなかったとのことでしたので、とても残念に思いました。
私、４日に福祉会館でありましたケア・ブレイクかっちゃまさんの地域包括フェア２０１８に行ったんですけども、そのときに本物のコミュニケーションロボットが一つ置いてありましたので見てまいりました。その中に出てます、真ん中のアザラシの格好をしたコミュニケーションロボットがありまして、本当にキラキラとした瞳で、話しかけるとパチンとまばたきもするんです。手や尻尾も動きますし、とてもかわいいものでして、認知症の方とか高齢者の方を優しくいやしてくれる相手になると思ってまいりました。そういったのもあるということです。
それから、介護現場で大変な作業の、先ほども言いましたけれども、入浴介助、排せつ介助、移動介助などありまして、腰を痛めないようにする移乗用のロボットが介護者にとってサポートができるので、ぜひとも導入してほしいと思っています。
実はこのたびの福井県の健康福祉部の予算の中に、３０年度でまだあれですけども、新しく介護ロボット導入支援事業が出ました。内容は、介護ロボット導入に要する経費の支援、補助率２分の１、補助上限額１００万円（事業所）、また１台当たり１０万円というものでした。まだ確実ではないんですが出ましたので、とにかく実際に使用してみないと効果はわからないかもしれませんので、もしその予算が県だけではなくて市にもおりてくるんでしたら、ぜひとも市内の事業所さんで利用していただくように、もう一度お勧めしていただけたらと思います。そのときにまた御相談お願いいたします。
それでは最後、５番目の項目は、平成３０年豪雪時の対応についてをいろんな観点でさせていただきまして、今までの方と重なる点もあるかと思いますけどもよろしくお願いいたします。
平成３０年豪雪時の対応について、この２月の豪雪は、三八豪雪や五六豪雪に並ぶ近年にない大雪となりました。被害も家屋の屋根が一部崩壊したというものから、倉庫の屋根が崩落した、野菜用のハウスが壊れたなどの物的被害、そして、人的被害としては２名の方が除雪の犠牲となってしまいました。お一人は道路沿いの雪かき中であったし、もう一人は屋根の雪おろしをしていて落下したと聞いております。お二人とも高齢者の方でした。本当に悲しい事故でした。心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
このたびの雪の降り方は、一晩で１メートルは積もるというような驚異的な降り方でした。とても、多分じっとこたつに入っていられなかったのだと察しております。御近所声かけて助け合いの精神でといきたくても、今度ばかりは皆さん自分の家で精いっぱいの状態だったのではないでしょうか。そして、見渡しても集落内の日中というのは、実際、高齢者ばかりなのが現実なのです。これでは、高齢者の方が事故に遭う確率が高くなるのは必然的だと感じました。
それでは、この降雪時の対応について、さまざまな観点からの質問をさせていただきます。５番目までずっと読み上げますので、また順番に答弁のほうをお願いいたします。
１番目、緊急車両（救急車・消防自動車）への影響について。
中部縦貫自動車道が思いもよらず閉鎖になり、幹線道路もなかなか除雪が進まない状況のころは、福井まで行くのに４時間から５時間かかったと聞いていますが、その間に消防関係の救急車両は動けたのでしょうか。
救急車の出動として、まず福井勝山総合病院で出産できない妊婦さんを福井の病院まで搬送するとか、緊急で福井の病院まで行かねばならない患者さんの搬送では問題がなかったのでしょうか。
また、市内の消防車の出動はなかったのでしょうか。あったとしたら、そのときの道路事情や対応についてお伺いいたします。
２番目、地域災害拠点病院の対応について。
２日に一度、人工透析を受けている女性の方から私のほうに電話がありまして、家の前の道路を除雪してもらわないと車が出せず病院に行けない、何とか連絡してほしいとのことでした。彼女の家は、市道より５０メートルほど中に入っていて、家族も実は旦那様が早く亡くなられたのでいなくて、自分もできないので身動きできない状態でした。緊急と判断しまして、まず建設課のほうに電話をして除雪車を回してもらえないかお願いしましたところ、おかげさまですぐに対応していただきまして、その方も自分の車で病院に行っていただきました。
こうした例も踏まえてですけれども、地元の地域災害拠点病院となっている福井勝山総合病院についてですが、当時の医療体制が万全だったのかどうか。例えば市外から通っている医師が来れなかったとか、薬が不足して困ったとか、いろんな問題があったと想像できますけれども、実際はどのような対応をされていたのかお伺いいたします。
３番目、高齢者の見守り緊急通報システムについて。
これは健康な高齢者の防犯に関する通報システムを質問させていただきます。高齢者の彼女はひとり住まいで、家は集落の奥まった場所にあり、当時、孤立した状態でした。除雪車がまだ集落の隅々に来ていなくて、お隣に行くのも足跡頼りに行かねばならない状態でした。ずんずん降り積もる雪に、出られなくなったらどうしようとか、屋根雪が１メートルはあるけれど、家がつぶれないだろうかなどの心配をしていました。
そこへ、窓越しに見知らぬ男性２人が雪に埋もれながら玄関先を行ったり来てたりしているのを見かけました。もし家の中に入ってきたらどうしようと怖くて鍵をかけて縮こまっていたそうです。後日、その彼女から相談があったんですけれども、もしも不審者が家の中に入ってきたときに、緊急ボタンを押したらすぐに市役所か警察につながるようなものがあったらいいのにとのことでした。
市では、福祉で緊急通報システム設置事業がありますが、高齢者老人世帯で病弱な人という定義があります。病弱でなくても緊急時に対応が困難と判断される方に対して、シルバーコールなどを設置できないものでしょうか。
民間のある会社では、高齢者見守りサービスで不審者対策として、非常ボタンを押したらすぐに緊急対処員がかけつけるホームセキュリティサービスがありますが、こうしたのを市で希望した方に加入してもらい、その一部に補助を出すことは検討できないかお伺いいたします。
次、４番目です。民生委員の対応について。
民生委員の職務の中には、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくことと規定にあり、このような非常時には安否確認をして福祉事務所や行政に連絡することも仕事の一つだと聞いております。
福井方面では、担当区域のひとり暮らしの高齢者宅を回り、何か欲しいものがないか聞いて届けることをした民生委員がおられたと聞いていますが、勝山市では、実際に当時は確認できるような状態だったのか、また行政としてそうした確認報告は受けていたのかお伺いいたします。
５番目ですが、克雪住宅に対する補助について。
毎年、屋根雪の雪おろし中の事故は、けがを入れますと多々あります。それでなくてもひやっとしたと答える方はたくさんいるのではないかと思います。高齢者がするには重労働でとても負担になる仕事です。
雪おろしの業者に頼むと、１人１万５,０００円ぐらい、２人セットで来ると３万円、落とした雪の処理を入れると６万円もかかり、１回おろしてもらうのがやっと。何回も支払えないから、あとは自分でしなくてはならないと嘆いている高齢者の方がいました。この豪雪を機会に、これからは屋根雪おろしの必要がない家づくりも考えていくべきではないでしょうか。
現在、屋根融雪システムをつけている住宅もあります。井戸水や地下水を利用したり、電気・ガス・灯油の熱を使って雪をとかすシステムです。熱でとかすシステムはコストがかかるのは否めませんが、井戸水や地下水では、ことしのような断水制限が出るとなかなか使用できません。それよりは、その家庭がお金がかかると納得していれば、電気等の屋根融雪システムのほうがいいと思います。
それかまたは、平屋で２メートル以上積雪しても安全である構造の耐雪式住宅を建てるとか、敷地内に落とせるなら片面を斜面にして雪を自然に落とす落雪式住居にすることです。これらの屋根融雪システムを新築時やリフォームして取りつけする場合や、耐雪式や落雪式住居にして新築・リフォームする場合には、システムだけの補助でなく、一定条件のもと、住宅を建てるときに定額の補助をしたらいかがでしょうか。
実は新潟県の柏崎市では、克雪住宅整備費用としまして、要援護世帯はもちろん、一般世帯にも条件が合えば補助対象工事費２５０万円としていろいろ割合を決めて補助金を出しています。市でも今後の豪雪対策として、ぜひこのような補助金の設定を検討してほしいと思います。市の見解をお伺いいたします。
以上の項目をお願いします。
○副議長（北川晶子君） 堂山消防長。
（消防長 堂山信一君 登壇）
○消防長（堂山信一君） 御質問のありました、まず１番目の緊急車両（救急車・消防自動車）への影響についてお答えいたします。
雪害対策室・対策本部が設置されました２月５日から２月２６日までの間に、消防車の緊急出動は、火災出動はなく、救助出動と救急出動がありました。この間、救助出動は２件あり、雪道のためチェーンを装着し、多少の到着のおくれはありますが、大きな支障はありませんでした。救急出動は７８回で、そのうち市外への管外搬送は１８件ありました。
道路状況につきましては、勝山市内の道路は大きな影響はありませんでしたが、勝山市外の病院までの道路につきましては、通行どめや渋滞が発生しており、それらの情報を近隣の消防本部から得たり、福井県の道路状況アプリを活用するなどして、搬送経路を複数選択しながら活動を行いました。
例年同時期での管外搬送の搬送活動時間は平均約１時間２０分ですが、今回は２時間を超えた事例が７件、１件につきましては６時間かかった事例ございましたが、幸いにも患者の予後に影響があったものはございませんでした。
多くの救急患者搬送先である福井勝山総合病院も一時期満床で、入院患者の受け入れが不可能となり、市外病院への搬送が余儀なくされ、救急搬送の遅延に伴う救急車不足が危惧されたことから、福井勝山総合病院長に御相談したところ、病院長から災害時の対応で受け入れるとの御返答をいただきました。他の市内医院の御協力もあり、受け入れ先病院が決まらず搬送できなかった、また市外の病院への長距離搬送が相次ぐことで市内の救急車が不足したといった事例はございませんでした。
今後も医療機関や隣接消防機関等との連携を密にし、緊急車両の出動態勢を万全にしていきたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 次に、地域災害拠点病院の対応についてお答えします。
特に人工透析について御質問がありましたが、今回の豪雪で県内の人工透析を実施する医療機関において、透析ができなかったという状況までには至りませんでした。しかし、大雪のため勝山市内でも福井市の病院に通えなかった方が、福井勝山総合病院が受け入れ、透析を行った例があったとお伺いしております。
福井勝山総合病院は、災害時において奥越二次医療圏の医療を確保するために、地域災害拠点病院に指定されております。今回の雪が落ちつき、病院長とお話しする機会がありましたが、今回、災害時の救急体制を整え、２月６日から２０日までの救急車の受け入れ台数は４４台に上り、救急患者３２０人の治療を行い、一時期、今も消防長からありましたけども、病床数を上回る入院患者を受け入れるなど尽力されたことをお伺いしました。
また、市外から通勤が困難な状況にある中、医師や看護師等は時間をかけて通勤し、病院の宿舎に泊まるなどしてスタッフの確保に努め、通常の外来診療を行いながら、地域災害拠点病院として責務を積極的に果たされました。このことは、災害時でも市民が安心で安全な生活を維持するために不可欠な態勢であったと言えます。
気象条件により交通網が寸断される可能性がある奥越の地域特性からも、災害時の医療を確保するために二次医療圏の存続は重要であり、地域災害拠点病院としての福井勝山総合病院の役割は大変大きいと認識しております。災害時の医療を確保するためにも、日ごろから市民１人１人が地域医療を守り、これを支援する意識が重要であると考えます。
○副議長（北川晶子君） 伊藤総務課長。
（総務課長 伊藤寿康君 登壇）
○総務課長（伊藤寿康君） 議員から御提案のありました高齢者の見守り緊急通報システムのような新しいシステムを導入したらどうかといった点についてお答えいたします。
今回の豪雪における課題の一つといたしまして、地域におけます高齢者の安否確認、それから見守り、それを誰がどのように行うのかといったことが浮き彫りになったと考えております。特におひとり暮らしの高齢者世帯では、雪によって道路の状況が悪い中、市内外に住まれる家族とか御親戚の方が、様子を見に行こうと思いましても行くことができないといった状態が続いたと思っております。
そんな中、家の周りに怪しい男性がうろついている姿が目に入りますと、そのときの恐怖と不安は想像を超えるものであったのではないかと思われます。そんなとき、ボタン一つで助けを求められるシステムがあれば、お年寄りの方はより安心が深まり、またそういったものがあるとわかれば犯罪の抑止効果も見込まれると考えます。
市では、現在あります類似のシステムといたしまして、高齢者老人世帯で虚弱な方に対してだけでございますけども、本年１月末で１９３人の方に緊急通報装置・シルバーコールを配置いたしまして、緊急時はもとより定時呼び出しをしまして、定期的に安否確認を行っています。ただ、そのコストといたしましては、平成２９年度当初予算で申し上げますと、約５００万円弱の委託料でございまして、そのため市内に約１,０００人、おひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃいますので、その方全てに同様なシステムを提供いたしますと、それ相当のコストが見込まれると考えております。
今回の２月４日からの豪雪の最中であります２月７日からは、民生委員の御協力を得まして、屋根雪下ろし支援事業の対象であります福祉票登録者の方々を見回っていただきました。また、２月１４日からは、避難行動要支援者の方々、大体市内で２,５００人の登録がございますけども、この方々を対象に各区長のほうにお願いいたしまして、安否確認を兼ねて、当時燃料不足状態でありましたので、灯油が不足していないか、それから食料に困っておられないかといったことを確認していただきました。
そういった中で、議員御提案の高齢者見守り緊急通報システムのような新しいシステムにつきましては、当面は地域の方々同士の共助で見守りや安否確認をしていただけないかと考えております。ただ、長期的には高齢化の進行が進みますので、いわゆるそういった共助が十分機能しない、できないといった事態になる前に、新たなシステムといいますか、その対策について検討していきたいと考えております。
○副議長（北川晶子君） 松井健康福祉部長。
（健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○健康福祉部長（松井隆治君） 次に、民生委員の対応についてお答えします。
民生委員は、受け持ちの地区の福祉票に記載された方々に対し、ひとり暮らしの高齢者世帯などの見守り活動の一環として、安否確認や雪おろしの状況の確認をしています。
今回の豪雪に際し、民生委員の方には２回状況報告をしていただきました。その他、随時連絡や相談をいただきました。民生委員さんの活動のおかげで、行政が適切な対応ができたことが多く、大変ありがたく感じ、このたびの支援活動に深く感謝申し上げます。
○副議長（北川晶子君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 克雪住宅に対する補助についてお答えいたします。
勝山市におきましては、平成元年度より屋根融雪設備設置に対する補助事業を実施しており、これまでに１,０５９件の設置工事に対して、合計５億４,３９３万円の補助を行ってまいりました。
御質問の住宅本体の克雪化を図る住宅の種類として、積雪に耐えられるように構造を強固にする耐雪型住宅、屋根勾配をきつくし、屋根雪を自然落下させる落雪式住宅、基礎コンクリートを高くすることで出入り口や窓が埋もれないようにする高床式住宅などがありますが、それらに対する補助事業は現在実施しておりません。
現在、そのような克雪住宅の建設費が一般的な住宅の建設費と比べてどれくらい割高になるのか、また、補助率や補助金額はどのくらいが適正であるかは把握しておりませんので、今後、ニーズも含め調査研究してまいります。
○副議長（北川晶子君） ７番。
（７番 下道惠子君 質問席登壇）
○７番（下道惠子君） ありがとうございます。
まず、緊急車両（救急車・消防自動車）への影響についてということで、あの大雪の中で本当に救急隊員の方は御苦労されたと思います。どちらにしても、お聞きしておりますと、搬送できて間に合ったということで最高の結果となっておりましてほっといたしました。もし、国道８号での渋滞時の死亡事故のようになっていたらと考えますと、本当によかったと思います。
そして、また火事もなかったとのことですので、それももし除雪がされていない狭い地区で火事が起きていたら、そこへたどり着くだけでも大変だったと想像できますのでよかったと思っております。
それにしても、中部縦貫自動車道の早急の閉鎖というのはちょっと意外だったものですから、たしかあれが開通したときに、これで福井市内の病院には車で３０分で着けるから、出産対応が余りできなくても大丈夫ですよみたいな話を聞いた気がしたんですけども、真っ先に閉鎖してしまうというのは驚きました。今後のこともありますので、できたら市からも国に対して一番に今後は除雪していただくよう、強く提言していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、２番目の地域災害拠点病院の対応についてということで、福井勝山総合病院さんが災害時には拠点となる病院ということで登録されておられて、このたびの大雪には迅速に受け入れ態勢を整えてくださったとのお話でした。いつもは受け入れていない人工透析の方もこのときだけは診てくださったりとか、一時的にベッドの数をふやし、患者さんを受け入れてくださったお話を聞きまして、本当に機能を果たしてくださったんだと安心いたしました。改めて存続してもらってよかったと思っているところです。
また、４月からは産婦人科に常勤医１人が配置されるとも聞いております。地元の病院として、今後も市民挙げて応援を続けていけたらと思います。
では次の、高齢者の見守り緊急通報システムにつきまして、とりあえず今現在の緊急通報システム設置事業ということで検討でしたけれども、大雪でなくてもこの方はふだんからひとり住まいの女性の方が心配なことが多いと聞くんです。健康のことはもちろんですけれども。戸締まりのこと、押し売りが来たりすることも心配の種になっている。家族が近くに住んでいれば安心があるんですけども、遠い県にいるとなれば、すぐに呼びに行くわけにもいかず、頼るのは御近所か区長さん、そして民生委員の範囲だと思います。
でも、日中は皆さんが仕事に出かけていたりしたときに、不審な人があらわれたということで怖かったということでした。ふだんは御近所の家が見えるんですけど、ことしは大雪で壁がどんとありまして見えなかった。そして、どう見てもこの辺の人ではないという感じの不審者がうろうろしていたということだったんです。よく聞くと、過去にこのあたり、泥棒が入ったことがありましたので、それも思って心配したとことで、一旦要望させていただきました。
民生委員さんの対応につきましては、大変な時期に行政と一丸となって安否確認をしていただいたことをお聞きいたしまして、突然の災害時におきましては、訓練のようになかなか素早くできるものではないとよく言われますけれども、皆さんは担当区域をすぐに歩いて見回りされた、２回もしていただいたという事実ですので、本当に私も市民としまして民生委員さんに感謝したいと思います。
また、このような災害がありましても、今回のことですぐに対応できるような大切な経験を得られたことだろうと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
最後に、克雪住宅に対する補助についてですけども、新潟県のほうはこちらよりも結構雪が毎年本当に多いです。割と福井県は最近、雪がなかったもんですから、とても雪が多くて何人かの方が屋根の雪おろしで亡くなっているとのお話でした。
平成２４年の１０月に全国初の住宅の屋根雪対策条例を制定してこうしたんだと。住宅の屋根雪おろしを行わなくていい環境を整備するために、条例で県内において住宅を新築しようとする者は、当該住宅を克雪住宅にするよう努めるものとするような内容です。なかなか体制が追いつかなかった感もございましたので、勝山市においても雪おろしをする方が高齢化しまして、頼んでも自分の家をするだけで精いっぱいでしたという方が多くて、私も実はシルバー人材さんにもお聞きしたんですけども、うちには全然そういう方はいないので登録してないんですということで、私のところのお店も頼んでしてもらってるんですよということでしたから、１人探してと言われたんですけどなかなか見つからなかった。
○副議長（北川晶子君） ７番、残り１分ですのでよろしくお願いします。
○７番（下道惠子君） はい、もうこれで終わります。
克雪住宅につきましては、今後、検討していくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
○副議長（北川晶子君） 以上で本日は散会いたします。
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午後 ６時１８分 散会...